内務省は、強制社会保険の加入期間がある公務員採用者に対する給与格付けに関する指針を公表しました。これは2026年3月1日から適用されます。
内務省の通達第01/2026/TT-BNV号の規定によると、給与格付けは、採用された職位の専門的・業務的レベルの要件に適合し、強制社会保険の加入がある過去の勤務期間（断続的であっても、一時金の受給がない場合は合算可能）に基づき、以前従事していた専門業務と同一の業務に配置される場合に行われます。
採用職位の専門レベル要件に適合しない強制社会保険加入期間については、当該職位に対応する公務員職級での給与格付けの根拠として計算されません。採用権限を持つ機関が、法規定に基づき強制社会保険の加入がある勤務期間を特定し、採用職位の専門要件に対応する業務であるかを確認した上で給与を決定します。
専門給与表の適用を受けていた者の給与格付け
国家機関や公立事業単位において、幹部・公務員・公職者の専門・業務給与表に基づき給与が格付けされていた採用者の場合、権利の保障と混乱の抑制を原則として格付けが行われます。
具体的には、以前受けていた給与号俸の係数が同一の職位に採用された場合、現在の号俸および枠外勤続手当（ある場合）をそのまま維持し、採用された職位に対応する職級の係数に移行します。次回の昇給時期や枠外手当の算定期間も引き継がれます。新給与の適用日は、給与格付け決定の署名日からとなります。
以前と異なる給与係数の職位に採用された場合は以下の通り規定されます：
a）枠外勤続手当を未受給の場合： 現在の給与係数に基づき、採用された職級において最も近い（高いまたは低い）係数に格付けします。 最も近い高い係数に格付けされる場合：新旧の係数差が、旧職級の隣接する2つの号俸間の差以上であれば、決定署名日から算定します。それ未満であれば、旧職級での現行係数の適用日から算定します。 最も近い低い係数に格付けされる場合：旧職級での現行係数の適用日から算定します。
b）枠外勤続手当を受給中の場合： 現行の給与係数と枠外勤続手当の合計に基づき、採用された職級の最も近い係数に格付けします。
c）旧給与（または手当合計）が採用職級の最終号俸を超える場合： 当該職級の最終号俸の係数に格付けし、不足分を保留差額係数として支給します。この係数は当該職級にある期間中維持されます。その後、より高い職級の職位に変更された場合、この保留差額を現行係数に加算して新しい職級の給与を決定し、保留差額の支給は終了します。
武装部隊の階級・階級給与を受けていた者の給与格付け
武装部隊の将校・下士官、暗号業務従事者、職業軍人などが公務員として採用される場合は、内務省通達第79/2005/TT-BNV号の第III節第6項および第7項の指針に基づき、採用職位に対応する公務員職級への格付けを行います。
国家規定の給与表の適用を受けていなかった者の給与格付け
法規定に従い強制社会保険の加入期間があり、上記の対象に含まれない者の場合、政令第204/2004/ND-CP号に付随する国家機関の専門給与表（表2）に基づき、以下のように格付けします。
高級専門員および相当職、主任専門員および相当職など、実務経験が要件となる職位の場合： 採用権限のある機関が認定した専門要件に適合する総勤務期間から、採用要件として定められた実務経験期間（強制社会保険加入期間）を差し引いた残りの期間を格付けの根拠とします。 第1号俸から起算し、3年（36ヶ月）ごとに1号俸昇給させます。換算後、36ヶ月に満たない余りの月数は、次回の昇給時期または枠外手当の算定期間に合算されます。
専門員、幹事、従業員および相当職の場合： 専門要件に適合する総勤務期間に基づき、第1号俸から起算します。 専門員・幹事級の場合は3年（36ヶ月）ごとに、従業員級の場合は2年（24ヶ月）ごとに1号俸昇給させます。余った月数は、次回の昇給時期の算定に利用されます。
