公安省交通警察局は、タイグエン省での試行を踏まえ、二輪車の安全運転技能を高める全国キャンペーンを8月10日から12月31日まで実施します。2026年最初の7か月間に、オートバイ・原動機付自転車が関係する道路交通事故は全国で7,987件発生し、4,906人が死亡、4,726人が負傷しました。二輪車関連事故は道路交通事故全体の90％超を占め、死者の約89％、負傷者の91％超に上っています。
当局の分析では、事故を起こした二輪車運転者のうち30～55歳が約50％を占めます。主な原因は、規則に反する進路変更、車線違反、前方不注意、不適切な追い越し、習慣的な運転、危険場面への対応力不足などです。免許取得から長期間が経過しても、法令や安全運転技能を更新する機会がない人が多く、交通環境の変化に対応できていないことも高い事故率の一因とみられています。
重点対象は、運転免許取得後3年以上の人、30～50歳、交通違反を繰り返した人や免許点数をすべて失った人、16歳以上18歳未満の生徒・青少年、企業の運転担当者などです。各地方は事故、免許、車両登録、違反処理のデータを照合し、高リスク地域と対象者を特定した上で、グループ別の講習を行います。
訓練では、交通ルールと事故予防を中心に、A1免許の場内試験にある11の走行情景、大型トラックへの接近や死角など危険の見分け方、雨天、滑りやすい路面、峠、カーブ、見通しの悪い道路での運転、子どもを同乗させる際の安全ベルト使用などを学びます。実際の事故映像や交通監視カメラの画像を活用し、交通警察、協力機関の安全運転指導員、研修を受けた施設指導員の下で、コースや条件を満たす道路で実技訓練も行います。
初期段階ではデータ点検、計画策定、中核要員の研修を進め、9月1日から全国の省・市で広報と訓練を一斉に開始します。タイグエン省では6月中旬から8月初旬まで試行し、1か月余りで住民11,613人と基礎レベルの幹部496人を訓練したほか、住民会議、党支部、団体活動を通じて数百回の啓発活動を実施しました。交通警察局は、知識と技能の向上だけでなく、運転習慣を変え、安全な交通文化を築き、事故を根本から防ぐことを目標としています。
