レ・ミン・フン首相は10月15日午前、2026〜2035年期における文化・社会・農村・少数民族山岳地帯開発の国家目標プログラム推進会議を主宰しました。
本会議は政府本部から各省・中央直轄市の人民委員会へとオンラインで接続されて開催されました。会議には、指導委員会常務副委員長を務めるホー・クオック・ズン副首相、副委員長のグエン・ヴァン・タン副首相をはじめ、各省庁の大臣や指導委員会メンバー、党中央機関、国会機関、ベトナム祖国戦線中央委員会、および各地方自治体の指導者らが出席しました。
開会の辞において、指導委員会常務副委員長のホー・クオック・ズン副首相は、国会が2026年8月24日に決議第46/2026/QH16号を採択し、2026〜2035年期における文化・社会・農村・少数民族山岳地帯開発の国家目標プログラム（CTMTQG）の投資方針を承認したことを説明しました。同プログラムは、新農村建設・持続可能な貧困削減・少数民族山岳地帯社会経済開発、文化発展、教育訓練の近代化・質向上、保健医療・人口・開発という4つの既存国家目標プログラムを統合して策定されたものです。
国会決議の具体化に向け、政府は2026年10月12日付でプログラムの具体的な内容、メカニズム、政策を定めた政令第367/2026/ND-CP号を公布しました。また、首相は同日付で中央指導委員会の改編と地方指導委員会の改編方針に関する決定第1966/QD-TTg号に署名しています。
副首相は、これらが国家目標プログラムの管理・実施方法を抜本的に刷新し、資源を集約して文化、教育、医療、新農村建設、貧困削減に関する諸政策、とりわけ少数民族・山岳地帯向けの政策の効果を高めるための極めて時宜にかなった制度化の歩みであると明言しました。
政府が本推進会議を開催した目的は、「政策を明確に、地域を明確に、受益対象を明確に」という一貫した方針のもと、取り組みを一段と加速させ、目に見える変化を促し、実質的な効果を目指すことにあります。地方自治体に決定、実施、責任を徹底して分散させるとともに、単に受動的な支援対象にとどめるのではなく、住民を真の主体として位置づけ、国会が定めた政策と国民の権利・利益を完全に保障します。
副首相は本会議に対し、国会決議および政府政令の中核的な内容や新たな論点を明確に評価・特定し、中央指導委員会と各省庁間の指揮・調整メカニズムや責任分担、ならびに直面している課題を明らかにして効果的な実施につなげるよう要請しました。
また出席者に対し、要点を絞った議論と簡潔な報告を行い、具体的で実現可能な施策を提案して課題の解決を求めるよう促すとともに、各省庁の指導者に対しては地方自治体からの提言に真摯に回答するよう求めました。
議事日程に従い、財務省の指導部からは決議第46/2026/QH16号および政府政令の中核的規定、資源の計画策定・配分・管理・使用、経過規定、施行後の展開事項について報告が行われました。
農業環境省の指導部からは、プログラムの指揮・調整メカニズム、責任分担、実施体制、ならびに連携・追跡・総括・報告システムについて報告がなされました。
各地方自治体の指導者は、現行の国家目標プログラムの実施状況や統合後の推進にあたって明確化すべき点について発言しました。また各省庁・機関の指導者らは、今後の組織的実施において統一すべき内容について意見を交わしました。
政府情報通信局は、本会議に関する最新情報を継続して伝えていく方針です。
