ベトナム文化・スポーツ・観光省は10月12日、ベトナム企業家の日（2026年10月13日）を記念し、ハノイ市で文化産業発展ネットワークと2026年に取り組む17の重点課題を発表しました。国家、企業、地域社会が協力する創造的なエコシステムを築き、個別事業中心の方法から転換する重要な一歩です。
文化・スポーツ・観光を結ぶ文化産業のエコシステムを形成
開会のあいさつで、党中央委員のラム・ティ・フオン・タイン文化・スポーツ・観光相は、ベトナム文化の発展に関する政治局決議第80号が『歴史の実践は、国が力強く発展した時代はいずれも文化の華やかな発展と結び付いていたことを示している』と改めて確認していると述べました。党と国家、特にトー・ラム書記長兼国家主席は、『文化への投資は、国の持続可能な発展と民族の未来への投資である』と位置付け、『企業家が重要な役割を果たす』とし、『国内外で通用する文化・創造産業グループの育成』を目標に掲げています。
同相は、この日の文化産業発展ネットワーク発足式に際し、これまで文化産業、スポーツ経済、観光経済の発展に取り組んできた企業社会の努力を、同省として高く評価すると述べました。
タイン文化・スポーツ・観光相は、新しい時代には新たな使命があると強調しました。それは、文化、スポーツ、観光を結び、何千年にもわたる歴史の中で受け継がれてきた伝統と民族の優れた価値に根差す独自性を持ち、国際的なブランド力と競争力を備えた文化産業のエコシステムを形成することです。
文化産業は、ベトナムの独自性と創造力を製品、雇用、成長の原動力に変えると同時に、国民の誇りを育み、国際舞台におけるベトナムと『MAKE IN VIETNAM』製品の魅力を高めます。文化、スポーツ、観光を技術や人工知能と結び付け、ベトナムらしさを中核的価値とすることが、今後の方向性です。
通常の発足式との違いは、集まって発表するだけでなく、ともに実行することを目指す点です。同省が課題を提示して意見を聞き、企業が解決策を提案し、関係者がパートナーを探して役割を引き受け、期限を決めます。
ベトナム文化産業発展ネットワークは、アイデアを持つ人が、技術、資金、市場を持つ人と出会えるようにし、企業を芸術家、教育機関、文化施設と結び付ける必要があります。各参加者が自らの強みを持ち寄ることで、単独では実現しにくい製品をともに生み出します。
同相は、文化・スポーツ・観光省が企業社会に具体的な課題の解決への参加を呼びかけていると強調しました。文化遺産を魅力的なデジタル体験に変えること、観光と結び付いた公演プログラムの開発、食文化のブランドづくり、ベトナム美術の市場拡大、出版分野での『個人向け特別版』サービスの展開、技術とAIを使った文化商品の制作と幅広い人々への流通などです。
2026年から国は、文化に対して毎年の国家予算支出総額の少なくとも2％を配分し、実際の必要に応じて増額することを約束し、資源面で先導します。同省は新たな発展環境と原動力をつくる重要な施策を進めており、2030年までに文化産業のGDP寄与率を少なくとも7％とする目標や、2026年10月中に文化産業発展法案を国会に提出する計画も含まれます。
2026年中に、市場に出る製品、企業の売り上げ、創作者の収入、市民が文化を享受する機会の増加という最初の成果を出す必要があります。各協力グループは製品、責任者、完成時期を明確にしなければなりません。同省は権限の範囲で資源を結び付け、障害の解消を支援します。
次の11月24日は初めての『ベトナム文化の日』です。文化発展中央指導委員会は、11月18日から24日まで『民族大団結文化週間』を開催することを決めました。文化が社会生活に広く浸透し、国民全体の祭典となるための、特別な意義を持つ行事です。
同相は、各企業が先頭に立って文化、スポーツ、観光の商品を創造し、人々が直接参加し、体験し、意見を寄せられるようにすることを望んでいます。文化週間には値引き、優待、無料提供、地域社会への支援などの企画も期待しています。企業による一つ一つの製品と具体的な活動が、民族大団結文化週間の成功に貢献します。
今日生まれた一つ一つのつながりを、明日からの共同作業につなげることが大切です。遠くない将来に具体的な成果を得て、地域社会と国の文化産業の発展に役立つ製品を生み出せるよう、ともに努力します。このネットワークは年を追うごとに大きく、強くなることが期待されます。
ベトナム文化産業発展ネットワークが発足
式典の中で文化・スポーツ・観光省は、ベトナム文化産業発展ネットワークを発足させました。このネットワークは、創造的なアイデアが商業市場に届くまでの隔たりをなくすために設立されました。行政上の連絡にとどまらず、著作権保護、デジタルデータの共有、知的財産の育成、国内外の市場拡大といった根本的な課題を解決するための実質的な協力の場となります。
