炭素市場を政策から透明性、効率性、責任を備えた実務へ移すための提言を集める目的で、農業環境省は8月14日、コンサルティング開発研究所（CODE）、国際金融公社（IFC）、スイス経済事務局（SECO）とともに、「政策から行動へ」をテーマとするベトナム・カーボン・フォーラム2026を開催しました。同フォーラムは、炭素市場の政策枠組みと、グリーン金融、技術、データ、実際の排出削減事業の準備状況を結ぶ戦略的な架け橋となります。
炭素市場は排出削減義務を履行するための手段にとどまらず、グリーン経済の新たな構成要素になりつつあります。排出削減は法令順守の意味だけでなく、新たな価値を生み、グリーン資金の呼び込み、技術革新、エネルギー利用効率、企業の競争力を高める機会にもなります。
炭素市場の発展は、ベトナムが「国が決定する貢献（NDC）」を実施し、2050年のネットゼロ目標を目指すとともに、持続可能な成長を促すための重要な柱の一つとされています。
この転換の大きな節目となったのが、農業環境省と財務省が2026年6月29日、ハノイ証券取引所（HNX）で国内炭素取引所の試験運用を正式に始めたことです。排出削減量を商業化し、環境保護の取り組みを公開市場で取引し価格を付けられる商品へ変える第一歩となりました。
この仕組みにより、排出削減は単なる「順守の負担」や追加コストではなく、新しい経済要素に変わりつつあります。炭素市場は企業にグリーン資金を呼び込み、技術革新を促し、エネルギー利用効率を高め、国際競争力を強化する大きな機会を開きます。
市場運営の要はデータ透明性と市場規律
レー・コン・タイン農業環境次官は、市場を効果的に機能させるため、制度整備、技術能力の向上、透明性の確保、企業コミュニティーの中心的役割の発揮を続ける必要があると述べました。試験期間中、当局は技術インフラを継続的に点検・高度化し、測定、報告、検証、データ管理の仕組みを整えるとともに、市場の問題を解消する対話を強化します。
気候変動局のグエン・トゥアン・クアン副局長は、管理手続きについて、温室効果ガスのインベントリー作成を義務付けられた事業所は法令に従って厳格に実施しなければならないと説明しました。インベントリーのデータは独立した検証機関へ送られ、確認を受けます。
同氏は、国家管理機関には検証機関が正しい手順と内容で審査したかを点検する責任があると強調しました。企業のインベントリーと検証結果に食い違いがあれば、市場の完全性を守るため、検証過程で厳格に処理します。
透明性に加え、ベトナム炭素市場のルールは実質的な排出削減を促す明確な技術的方向性を示しています。気候変動局市場課のグエン・タイン・コン課長によると、排出枠の配分対象企業が相殺に使える炭素クレジットは、配分枠の最大30％に制限されます。企業が外部クレジットの購入だけに頼り、自社工場や生産ラインでの排出削減義務を完全に置き換える事態を防ぐ規定です。
CO₂を新収入に変える鍵は企業能力
「政策から行動へ」をテーマとするベトナム・カーボン・フォーラム2026で、専門家は企業こそ炭素市場の中心主体だとの認識で一致しました。ただし、潜在的な排出削減をHNXで取引可能な商品に変えるまでには大きな隔たりがあり、企業自身の能力を飛躍的に高める必要があります。
すでに多くの企業が省エネルギー対策や生産ラインの刷新に取り組んでいます。しかし、IFC経済改革・研究諮問プログラムのファム・リエン・アイン責任者によると、排出削減の成果を炭素クレジット事業に結び付ける方法を理解していない企業が少なくありません。その結果、削減したCO₂を追加収入に変える機会が生かされていません。
根本的な課題は測定・報告・検証（MRV）の能力です。調査によると、ベトナム企業の大半は温室効果ガス・インベントリーに着手したばかりで、データ基盤のデジタル化が進まず、技術手続きを理解する人材も不足しています。標準的なMRVによって自社の排出量と削減量を正確に証明できなければ、取引所に出せる適法なクレジットを創出できません。
企業が取り残されないためには、三つの戦略的行動が必要です。第一に、排出量を速やかに把握してデータをデジタル化し、生産チェーンの排出「ホットスポット」を特定します。第二に、実行可能な排出削減策を詳しく評価し、炭素クレジット事業として組成します。第三に、国内コンプライアンス市場、自主的市場、パリ協定第6条2項に基づく国際移転のいずれを目指すか、対象市場を明確にします。
炭素クレジットによる相殺を義務的な排出枠の最大30％に制限する規定も、企業への現実的な要請です。外部クレジットを大量に購入して排出をすべて埋め合わせることはできません。技術力を高め、社内の運営を最適化することこそ、法令を守りながらグリーン資金から新たな経済価値を生む長期的な道となります。
