中央党事務局はこのほど、各省党委員会・市党委員会、中央直轄の各党組織、中央の各委員会・省庁・機関・団体に対し、2026年の報道賞開催に関する公文書(2026年11月7日付第6329-CV/VPTW号)を発出しました。

公文書は、各機関が主催する2026年報道賞の開催について、各機関から提出された実施方針の承認申請を検討した結果、書記局常務委員が次の見解を示したとしています。
1. 各機関、組織、地方に対し、書記局が2026年8月28日付で定めた報道・出版活動の指導および管理に関する規定第217-QD/TW号を厳格に実施するよう求めます。全国規模の専門報道賞は、国家報道賞の各部門に属する専門賞へと移行させます。
2. 書記局が規定第217-QD/TW号を制定する前に募集を開始し、現時点で審査を終えて受賞対象作品を選定済みの全国報道賞については、各機関・組織は2026年中に、実質を重視し、形式的な華美を避けた適切な内部総括の方式を選択します。2027年以降も開催を継続する場合には、国家報道賞の部門に属する専門全国報道賞へ移行する方針について、ベトナムジャーナリスト協会と主体的に調整し、合意します。地方は、規定に従い、各地方で開催する報道賞が1件を超えないよう、地方報道賞を再編します。
中央党事務局は、各機関および地方に通知し、実施を求めました。
