土地法を基軸に関連法を整備し、法体系の整合性を確保

11月10日午前、政府庁舎でホー・クオック・ズン副首相は、改正土地法案に対する国会議員および国会機関の意見への対応・説明について、関係省庁・機関との会合を主宰しました。

ホー・クオック・ズン副首相が会合を主宰しました。

会合には、農業・環境省、財務省、建設省、司法省、内務省、公安省の幹部・代表者のほか、国会経済・財政委員会および国会法律・司法委員会の代表者が出席しました。

法案の起草を主導する農業・環境省によると、国会議員から委員会審議および本会議で寄せられた255件の意見と、国会経済・財政委員会による審査意見を踏まえ、同省は意見の反映・説明と法案の完成に関する報告書を作成し、政府に提出しました。同省は現在、政府官房と連携し、政府構成員の意見を速やかに検討し、法案に反映させています。

意見を反映し修正した改正土地法案では、国家の権限と責任および土地に関する国民の権利・義務、土地使用者の権利・義務、土地利用計画、土地の収用・徴用、土地基金の開発・管理・活用に関する内容を中心に整備しました。

副首相は、土地法を基軸とし、関連法は土地法の規定と照合して、これを遵守する必要があると強調しました。

このほか、国家による土地収用に伴う補償・支援・再定住、土地の割当て・賃貸、土地利用目的の変更、土地登記、土地使用権証明書の発行、土地財政および土地価格に関する内容も整備しました。土地の使用期間、利用上限、利用制度に関する内容についても、意見を反映して修正しました。また、法案の起草技術面も改善しました。

会合では、各省庁・機関が、土地価格調整係数の改定権限、新たなプロジェクトを実施するために土地を割り当て、または賃貸する場合の取扱い、土地の使用期間満了時の対応、公立の公共サービス機関を株式会社に転換する際の土地の取扱いなど、引き続き整備が必要な内容について意見を述べました。

国会経済・財政委員会および国会法律・司法委員会の代表者は、国会議員の意見を反映・説明し、法案の審議・可決に向けた国会提出前に法案書類をさらに整える起草主導機関の真摯な姿勢を評価しました。

会合に出席した代表者たち

国会法律・司法委員会は、起草機関および各省庁・機関に対し、党の決議を引き続き十分かつ正確に精査し、速やかに法制化するよう求めました。特に、土地法および関連法の改正に関する考え方と方向性を示した、第14期党中央委員会第3回総会(2026年7月28日)の決議第21-NQ/TW号を重視するよう求めました。

法体系の統一性と整合性を確保し、重複を防ぐ方針です。

会合の総括として、ホー・クオック・ズン副首相は農業・環境省および関係省庁に対し、会合で出された意見を真摯に受け止め、改正土地法案の精査・整備を続けるよう求めました。また、住宅法案および不動産事業法案との統一性と整合性を確保し、法体系に矛盾や重複が生じないようにする必要があると述べました。

副首相は、土地法を基軸とすることで合意し、関連法は土地法の規定と照合して、これを遵守しなければならないと強調しました。土地価格調整係数については、省級人民評議会が土地価格表および土地価格調整係数を制定・改定する案を維持する方針です。

副首相は各省庁に対し、意見が分かれている課題の解決に注力するよう求めました。

副首相は各省庁に対し、経過措置や利用が遅れている土地の取扱いに関する規定を引き続き精査し、明確で実行可能なものとすることで、実施過程で問題や重複が生じないようにすることを指示しました。

副首相は各省庁に対し、意見が分かれている課題の解決に注力し、規定を明確かつ統一的で実行可能性の高いものとするよう求めました。実情に即した内容とし、土地法の執行の実効性を高める必要があると述べました。

会合で議論を深める参加者たちの様子。