本日（8月22日）午後、国会は本会議場で全体会議を開き、ザービン国際空港と首都ハノイを結ぶ道路建設投資事業のうちバクニン省内を通る区間、および人民公安航空連隊兵営建設事業の実施区域内にある史跡の移転に適用する制度・政策に関する国会決議案について報告を聴取しました。
決議案に関する政府の提案書を説明したラム・ティ・フオン・タイン文化・スポーツ・観光相は、経済・社会発展の促進、国防・安全保障の確保、2027年APEC首脳会議を含む国の重要な外交行事への対応を強化するという党と国家の方針を実行するため、決議の制定は必要かつ適切であると述べました。これにより、ザービン国際空港と首都ハノイを結ぶ道路建設投資事業、および人民公安航空連隊兵営建設事業という2つの国家重点事業を実施する過程で生じた困難や障害を速やかに解消し、緊急の問題に対処できるとしています。
ザービン国際空港と首都ハノイを結ぶ道路建設投資事業のうちバクニン省内を通る区間と、人民公安航空連隊兵営建設事業を実施する過程で、事業区域が、タン・チャン祠堂（ラムタオ社）、カー・ドンコイ亭（トゥアンタイン坊）、タムソン亭（ルオンタイ社）という3件の省級史跡の保護区域と重なる問題が生じています。
同相によると、ベトナムの現行法体系にも、ユネスコの1972年「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」にも、史跡の移転に関する規定はありません。これに先立ち、国会は決議第256/2025/QH15号により、バクニン省人民委員会がザービン国際空港事業区域内の史跡を移転することを認めました。このため、上記の接続道路事業と兵営事業の区域内にある史跡に対し、決議第256/2025/QH15号第2条の規定を適用できるようにする特例制度・政策の制定は、一体的な工事用地の引き渡しを速やかに行い、2027年APEC首脳会議に対応するための完成工程を確保するうえで、不可欠かつ個別的、緊急的な措置となります。
決議の制定は、個別案件に適用する特例制度について確固たる法的基盤を確立し、文化遺産の価値を持続可能な形で保存・活用すると同時に、インフラ上のボトルネックを解消し、国防・安全保障を確保することを目的としています。決議案の策定方針は、憲法および法律への適合性を確保し、ベトナムが締約国となっている国際条約に反することなく、移転後も史跡保護の原則を堅持することです。
実施に必要な資源については、バクニン省人民委員会が専門機関と、史跡の補修・復元分野で十分な活動能力を有する団体に指示し、地元が確保する予算を財源として実施を主導させます。政府は国会に対し、今回の第1回臨時会において、短縮された手順・手続きにより決議案を審議し、可決するよう提案しました。
この内容を審査した国会文化・社会委員会のグエン・ダック・ビン委員長は、同委員会が、政府の提案書に示された決議案策定の必要性、目的および方針に強く賛同していると強調しました。決議の制定には十分な政治的、法的、実務的根拠があり、個別案件における障害を解消するとともに、遺産保存の任務を確保し、2027年APEC首脳会議に対応する国家戦略インフラの完成を円滑に進めるための条件を整えるものです。
精査の結果、国会文化・社会委員会は、決議案が2013年憲法に適合していると判断しました。同憲法は決議第203/2025/QH15号により改正・補足されています。文化遺産法には史跡の移転に関する規定がありませんが、この決議は緊急の実務上の問題を解決することを目的とし、国会決議第256/2025/QH15号の趣旨との整合性も確保しています。また、決議案は、ベトナムが締約国となっている遺産に関する国際条約に違反せず、遺産保護に関する国家の義務を変更するものでもありません。同時に、国防・安全保障に悪影響を及ぼすこともありません。
