ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、各地方に対し、公的サービス機関の再編について引き続き点検・整備を進めるよう求めました。同時に、2027～2031年の組織機構と職員定員に関する計画を早急に策定し、実態に即したものとするとともに、中央から社級までの行政体制の整備に関する要請との整合性を確保するよう要請しました。
10月3日午前に開かれた2026年9月の政府定例会議で、ファム・ティ・タイン・チャー副首相は各地方に対し、管内の公的サービス機関の再編について、引き続き点検・整備を進めるよう求めました。
副首相によると、これまで学校や教育施設のネットワークの再編は、基本的な部分が実施されてきました。今後は、医療、職業教育、高等教育を含む残りの分野でも、引き続き再編を進める必要があります。
各地方は実施過程で各省庁と緊密に連携し、再編が一体的に、実際の要請に即して行われるようにする必要があります。
学校の再編について、ホアン・ミン・ソン教育訓練相は会議で、各地方がこれまで就学前教育施設と普通教育の学校の再編を急ピッチで進めた結果、現在までに学校数が50.6%減少したと報告しました。
ただし、この過程では対応が必要な問題も生じています。例えば、早期退職に応じる意向がある校長や副校長が、政令第154号の適用要件を満たしていないケースがあります。また、一部の学校は規模が非常に大きく、管理の効率や教育の質に影響するおそれがあります。さらに、地域的な人員の過不足や、基準に対する職員定員の不足なども生じています。
ホアン・ミン・ソン教育訓練相によると、各地方は10月中に、局地的に教員が余っている地域と不足している地域の間で、教員の配置転換と異動を完了する必要があります。同時に、人数の統計を整備して正確性を確保し、定員増を提案するための基礎とする必要があります。
教育訓練省は、教員の定員基準や勤務制度などの基準を見直す通達を発出する予定です。
同省は、整備された規定と基準に基づいて各地方の定員増の提案を取りまとめ、内務省と連携して権限を有する機関に報告します。
2027～2031年の職員定員の枠組みを策定します。
組織機構と職員定員の業務に関し、ファム・ティ・タイン・チャー副首相は内務省に対し、中央から社級までの行政組織機構の枠組みに関する計画案を早急に完成させ、2027～2031年の職員定員を確定するための基礎とするよう求めました。
同時に、内務省は点検を行い、5つの基本原則に基づいて、各省庁の2027～2031年の職員定員の枠組みを策定します。また、各地方に対し、次の期間の定員計画を策定し、権限を有する機関に報告できるよう指導します。
副首相は各地方に対し、党中央組織委員会と内務省の原則および指針に忠実に従い、2027～2031年の職員定員計画を具体的、詳細かつ客観的に策定するよう求めました。
中核となる模範的な社級行政単位のモデルの構築について、副首相は、党中央組織委員会と連携して関連する基準を策定したと述べました。その上で、内務省に対し、計画案を引き続き整備し、政府常務会議と首相に報告して、権限を有する機関に提出し、所定の進捗を確保するよう求めました。
社会保障の取り組みについて、副首相は各地方に対し、新たに改正・追加された政策を早急に点検し、実施するよう求めました。重点となるのは、社会扶助政策に関する政令第335号、功労者への給付、手当、優遇制度に関する政令第321号、社級の幹部・公務員の公務手当に関する政令第381号の3つの政令です。
副首相によると、これらの政策を適時に実施することは、社会保障を確保し、持続可能な貧困削減目標の実現に貢献するとともに、国民、特に社会扶助の対象者や社会的に弱い立場にある人々の生活と、享受できる恩恵の水準を向上させるためのものです。
