7月4日午前、ハノイにて公安省は、2026年の台風・洪水、異常気象、気候変動への対策および市民防衛活動を徹底するためのオンライン会議を開催しました。同会議では、台風1号（メイサーク）への警戒態勢が強化されました。
公安省本部と、各省・市の警察および公安大学・専門学校をオンラインで結んだ会議の様子
ダン・ホン・ドゥック中将（公安次官兼公安省市民防衛指揮委員会委員長）が会議を主宰しました。会議には、公安省市民防衛指揮委員会のメンバー、各警察部隊および地方の指導者、公安大学校、専門学校、病院の責任者らが出席しました。
会議では、グエン・ホン・グエン少将（公安省官房副長官兼公安省市民防衛指揮委員会常務副委員長）が、人民公安部隊による近年の市民防衛、自然災害対策、および被害復旧作業の成果を報告しました。同時に、中央公安党委員会および省指導部の一貫した指針を徹底しました。その中で「国民の生命と安全を守ることを最優先事項とし、早期かつ広域的な災害予防を行うこと」、ならびに「規律を厳格化し、災害対策におけるトップの責任を強化すること」を重要課題として位置づけました。
同常務副委員長は、2026年上半期において、人民公安部隊が市民防衛システムの文書や計画の策定を主導し、災害対応・捜索救助のための新しい規定を発布し、人員、手段、装備の準備を整えたことを伝えました。数万人の将兵が救助活動や災害復旧に参加し、国民の生命・財産保護に貢献しました。
会議を総括し、ダン・ホン・ドゥック中将は各部隊・地方警察が市民防衛および災害対策において収めた成果を称賛しました。同時に、2026年の台風シーズンに向けて、体制、装備、訓練計画が十分に整っていることを確認しました。中将は各部隊・地方警察に対し、策定済みの対策案を早急かつ総合的に展開し、人的・物的資源を最大限に動員して、あらゆる自然災害の状況に主体的に対応するよう指示しました。また、トー・ラム書記長兼国家主席による「国民の生命を守ることは最優先事項であり、最上位の命令である」という指針を深く認識し、これを市民防衛および災害対策における一貫した原則とすることを求めた。
さらに中将は、各部隊・地方警察に対し以下の点を命じました。
受動的な対応から主体的なリスク管理へと大きく舵を切り、実戦的なシナリオを更新すること。
「4つの現地原則（現地指揮、現地部隊、現地手段、現地物資）」を効果的に発揮し、末端の警察（社公安）を中核として、初動対応を迅速に行うこと。
規律を厳格化し、災害対策におけるトップの責任を強化すること。災害リスクを高める違法行為を未然に防ぎ、厳正に処罰すること。
任務に従事する部隊への専門的な訓練を強化すること。国民への災害対策知識の普及を推進し、気候変動（特にエルニーニョ現象）の動向を監視し、緊急時の支援に備えて万全の準備を整えること。
最後に、ダン・ホン・ドゥック中将は各部隊・地方警察に対し、徹底された内容を早急かつ厳粛に実行し、台風・洪水や極端な気象災害に備え、国民の生命・財産保護、国家安全保障、社会秩序維持に貢献するよう求めました。
