ホー・クオック・ズン副首相はメコンデルタ稲研究所に対し、バイオテクノロジーの発展や新世代の稲品種の育成、近代的で温室効果ガス排出を抑える栽培技術の確立、加工の高度化を推進し、一貫した生産チェーンを形成してベトナム米の価値とブランド力向上に貢献するよう求めました。
1日午後、カントー市でホー・クオック・ズン副首相がメコンデルタ稲研究所を訪問し、関係者と協議しました。
訪問団には、チン・ヴィエット・フン農業・環境相をはじめ、農業・環境省、科学技術省、財務省、政府官房の幹部らが参加しました。地元からは、チュオン・カイン・トゥエン・カントー市人民委員会主席、ドン・ヴァン・タイン・カントー市人民評議会議長、各部局の幹部、メコンデルタ稲研究所の幹部らが出席しました。
新品種の育成や生産現場への普及において、多くの顕著な成果を収めています。
協議で報告したメコンデルタ稲研究所のチャン・ゴック・タック所長によると、同研究所は稲と農業システムに関する科学研究、技術移転、サービス、事業生産を担い、メコンデルタ地域の社会経済発展に寄与しています。
2021年から2025年にかけて、同研究所は国レベルや省庁レベルの科学技術事業を多数実施したほか、国内外の組織・個人との連携事業や自主財源による事業にも取り組みました。この期間、国や省庁、地方の予算を財源とする科学研究費は、年間研究費総額の約39.7％を占めました。
2021年から2025年に同研究所が進めた科学技術事業の主な成果の一つは、稲品種の育成と生産現場への普及です。流通認定を受けた品種は18品種、品種保護を受けたものは29品種です。
同研究所が育成したOM品種は広く栽培され、作付面積の65％超を占めるとともに、輸出米の品種構成でも大きな割合を占めています。特にOM18は年間100万ヘクタール超、OM5451は60万ヘクタール超で栽培され、現在、ベトナムの米輸出量の65～70％超に寄与しています。
稲作技術の開発では、同研究所は4つの生態区分に対応する栽培体系を整備し、メコンデルタの生産現場で広く導入を進めています。また、同地域の西海岸部におけるエビ・稲複合養殖システムを対象に、有機稲作の栽培体系も構築しました。
同研究所は、カントー市（旧ソクチャン省、ハウザン省、旧カントー市）で、田植え機と施肥を組み合わせた30ヘクタール規模のモデルも構築しました。これにより、1ヘクタール当たり種子を40～100キログラム、窒素肥料を20～30キログラム節約し、1作当たりの施肥回数を少なくとも3回減らせます。労働費に換算すると、1ヘクタール当たり60万ドンの削減に相当します。
同研究所は、播種、施肥、農薬散布に無人航空機（ドローン）を一貫して活用する稲作モデルを試験・構築しました。農家の従来の栽培方法と比べ、資材費を約30％、労働費を約10％節約できる可能性が示されました。また、生物的防除、微生物農薬のオメター／バイオビップ、試験中の3M製剤は、トビイロウンカやイネの巻葉虫に対して高い効果が確認され、ソクチャン省とバクリエウ省で広域試験が行われました。
2021年から2025年にかけて、同研究所は組織や個人と連携し、肥料や植物保護剤などの製品の試験・改良に取り組み、年間30億～40億ドンの資金を投じました。
同じ期間、稲種子の生産・販売も絶えず刷新、改善しました。同研究所は毎年、220ヘクタールで自ら生産し、メコンデルタの関係機関と連携して1,000ヘクタール超で生産しています。各地に原原種50～60トン、原種800～900トン、認証種子4,000～7,000トンを供給し、メコンデルタの稲作面積のうち、各級基準を満たす種子を使う割合は、1999年の10％未満から現在の80～90％超に上昇しました。
2030年までの科学技術・イノベーション戦略では、米の品質向上に向けた稲品種の育成・応用研究を進める方針です。炊飯品質、精米品質、栄養価、用途を高め、メコンデルタの気候変動に適応し、主要な病害虫や塩害、干ばつ、冠水、高温、酸性土壌などの不利な条件に耐える品種を目指します。国内外市場の需要に応じ、香り米、高品質米、加工用米、もち米、特産米などの開発も進めます。
さらに、地元の季節稲の特産品種を復活させ、商品価値の高い特産米の専作地帯を整備するとともに、米製品の認証ブランド構築を進めます。
同研究所は先端技術やハイテクの応用、微生物資材や有機資材の活用に関する研究を強化し、投入資材を節約しながら、気候変動の影響を抑え、稲作の生産効率を高めます。また、作物や水産物と稲作を輪作するモデルの研究・開発を進めます。特に、冠水、干ばつ、塩害に適応するため、条件の厳しい地域や塩水の影響を受ける沿岸の魚・エビ養殖システムでの取り組みを進めます。
協議では、農業・環境省、科学技術省、財務省、カントー市人民委員会が、メコンデルタの稲作産業に関する長期研究戦略の策定や、2021～2030年の農業再編に向けた品種研究・生産開発計画の一環としての施設整備への継続投資について、同研究所の要望を確認しました。施設整備には、種子生産圃場、網室、種子加工施設、実験棟などが含まれます。また、メコンデルタ稲品種育成卓越センター建設事業の早期実施についても協議しました。
基幹機関としての役割を発揮し、新世代の稲育種技術の確立と習得を進めます。
政府と首相を代表し、ホー・クオック・ズン副首相は、メコンデルタ稲研究所の科学者や職員が長年にわたり示してきた創造的な取り組みと実質的な成果をたたえ、高く評価しました。
副首相は、メコンデルタ稲研究所は稲の研究、品種育成、開発において全国をリードする機関の一つだと強調しました。長い伝統とこれまでの実績を通じ、同研究所は全国の稲作・米産業、特にメコンデルタ地域にとって重要な役割を確立したと述べました。
副首相は、同研究所の顕著な点を3つ挙げました。第一に、稲品種の育成と開発を先導し、流通認定を受けた180品種と品種保護を受けた29品種を育成し、地域全体の栽培面積の約60％に種子を供給していることです。これは非常に印象的な数字です。
第二に、栽培体系を絶えず刷新し、技術の進歩を取り入れている点です。メコンデルタの4つの生態区分に対応する栽培体系や、高い効果をもたらすエビ・稲複合生態系での有機栽培体系を確立しました。
第三に、政府、科学者、企業の「三者連携」に積極的かつ柔軟に取り組み、技術の進歩を生産現場に導入して、政府、農家、企業に経済的な効果をもたらしている点です。
一方、前向きな成果があるものの、副首相は同研究所に対し、改善すべき課題や限界にも率直に向き合うよう求めました。基礎研究や中核技術へのアクセスは世界に比べて遅れ、投資資金も限られています。また、研究や品種育成におけるデジタル化やビッグデータの活用も不十分です。
特に、製品の商品化や国際市場での稲品種の知的財産権保護は進展が限られ、国内最大の米輸出拠点に位置する中核研究機関としての潜在力に見合っていません。
ベトナム米の付加価値向上とブランド力の強化を図ります。
これまでの成果と改善すべき課題を踏まえ、ホー・クオック・ズン副首相はメコンデルタ稲研究所に対し、今後、重点課題3項目に取り組むよう求めました。
第一に、バイオテクノロジーと中核技術の応用・開発を続け、高収量・高品質で病害虫に強く、気候変動に適応する新世代の稲品種群の育成に注力することです。
副首相は、稲の収量と品種の品質を高め、日本や韓国などの先進国と同等の水準を目指すよう求めました。40年以上の活動の伝統があり、各分野を代表する専門家や科学者を擁する同研究所なら、この目標を十分に実現できると期待を示しました。
第二に、現代的で温室効果ガス排出を抑える栽培体系を研究・整備し、ベトナム米のブランド力を高め、国際市場での製品価値向上に寄与することです。
副首相は、高品質な稲品種の開発は、生産体系の刷新、科学技術の進歩の活用、適切な生産体制の構築と密接に結びつける必要があると指摘しました。研究成果は実質的な効果につなげ、収量と品質の向上に加え、投入コストの削減、資源の有効活用、環境への影響の抑制を目指すべきだと述べました。
第三に、加工の高度化に向けた研究・技術開発を拡大することです。副首相は、品種と栽培だけでなく、米の価値を高め、農業副産物を最大限に活用するため、加工技術の研究にも一層力を入れる必要があると述べました。
これは品種、栽培、加工から市場までをつなぐ一貫した生産チェーンを形成するために必要な研究分野です。品種研究や原料米の生産だけに注力するのではなく、各段階を連携させ、相互に補完する必要があります。
協議での意見を踏まえ、副首相は、米のブランドはベトナム米の品質と付加価値に結びつかなければならないと指摘しました。研究、生産、加工から市場の構築・開拓まで、体系的かつ一体的に取り組むべき課題です。
メコンデルタ稲研究所の発展と、委ねられた任務の着実な遂行を支援するため、ホー・クオック・ズン副首相は各省庁とカントー市に対し、連携を強化し、資源を優先的に配分するとともに、制度・政策、設備投資、人材育成に関する困難や課題の解消に取り組むよう求めました。
農業・環境省に対しては、同省の大臣が時間を割いて対応し、施設や設備の整備・更新に優先的に投資するとともに、新たな段階の任務に応える高度人材を育成するよう求めました。
科学技術省に対しては、農業バイオテクノロジー、循環型経済、温室効果ガス排出削減の分野で、国レベルの科学技術事業を優先的に配分し、同研究所に直接委託するよう求めました。
財務省に対しては、農業・環境省、科学技術省と連携し、2026～2030年の中期公共投資資金を点検・配分し、稲研究所の施設整備に充てるよう求めました。
カントー市に対しては、市党委員会と市人民委員会の指導部が引き続き同研究所と連携し、都市計画、土地の確保、活動上の連携体制について便宜を図るよう求めました。
特に市は、地域の実情から生じる課題について、同研究所に直接研究を委託し、速やかかつ効果的に実施できるよう取り組む必要があります。
副首相は、各省庁や地方自治体と稲研究所の連携強化は、科学技術の潜在力を発揮し、研究成果を生産現場に導入するうえで重要だと強調しました。米産業の価値向上とメコンデルタ地域の持続可能な発展にも寄与します。
同日午後、ホー・クオック・ズン副首相は日程の一環として、カントー市チャウタイン社のソンハウ工業団地にあるミンフー社を訪れ、生産エリアを見学し、企業に激励の贈り物を手渡しました。
ソンハウ工業団地にあるミンフー社には、現在5,800人を超える職員・従業員がいます。ミンフーハウザン社の主な製品は、生エビ、ゆでエビ、ノバシエビ（伸ばし加工したエビ）、すし、天ぷらのほか、衣を付けたさまざまな製品です。現在、衣付き製品と天ぷらだけで工場の総生産量の30％超を占めています。
