ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、機構組織の再編を実施し2段階の地方自治体制を運用した後の移行期において、立法委任の仕組みを維持することが不可欠であると強調しました。
ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、第15討論グループにおいて発言を行いました。
第16期国会第2回会期の議事日程を継続し、国会は10月23日、規範的法律文書公布法改正案に関するグループ別討論を実施しました。
第15討論グループで発言したファム・ティ・タイン・チャー副首相（ラオカイ省選出国会議員）は、2025年規範的法律文書公布法が機構再編という大改革を推進する中で公布され、制度面でのボトルネックを迅速に解消し、再編の要請に応え、政治システムが円滑に機能することを保証することを目指したものであると説明しました。
実際の施行を通じて、同法はその効果を発揮し、制度的諸課題への対応における柔軟性と主体性の向上に寄与するとともに、機構再編後の政治システムの運用要請に応え、同時に障害を解消して創造と発展のための条件を整えてきました。これは、法体制の構築と整備の取り組みを継続して刷新していく上での重要な実践的基盤でもあります。
その精神に基づき、政治局は2026年3月10日付で、新時代における国家発展の要請に応えるベトナム法体系構造の整備に関する結論第09号（09-KL/TW）を公布しました。
今回の規範的法律文書公布法改正案について、副首相は、草案が管轄機関の指導精神に基本的に忠実であり、実践に即していると評価しました。その上で、注目すべき3つの新しい点として、文書形式の簡素化、法律や政令の策定プロセス・文書書類の簡素化、そして実務上発生する緊急事態や急を要する状況に対処するための仕組みの追加を挙げました。
法体制の安定的・持続的な運用を図りつつ、現実の要請に迅速に対応できるよう、副首相は、長期的な安定性を持つ法律を制定すべきケースと、緊急・急迫の状況に対処するために簡易手続きを適用できるケースとを明確に規定することを提案しました。同時に、個別のケースに応じた政策影響評価の度合いを具体的に定め、立法作業の質を低下させることなく、円滑な執行を担保する必要があると指摘しました。
法律の規定に起因する困難や障害に対処するための特別メカニズムに関する国会決議第206号（206/2025/QH15）の施行に言及し、副首相はこの決議を「歴史的」なものと位置づけました。機構再編後に生じた重大な諸問題の解決を後押しし、「地方が決定し、地方が実行し、地方が責任を負う」という方針の実践に寄与していると述べました。
これにより、移行プロセスが安定的、円滑、継続的に確保され、法的空白が生じるのを防ぐとともに、ボトルネックを継続して解消し、発展への原動力を生み出しています。
行政手続き改革に関して、副首相は2025年3月から現在までに、削減、簡素化、地方移譲が実施された行政手続きの総数が6,916件に達したことを明らかにしました。そのうち3,000件以上の事業要件が削減・簡素化され、市民や企業の困難緩和に貢献しています。
副首相はこれを制度の構築および整備における大きな転換であると評価しました。しかしながら、行政手続きの削減・簡素化に関する11の決議を履行する過程において、一部の省庁では移行規定の速やかな案内や手続きの再構築における連携がなお遅れています。一部の地域では地方政府に移譲された任務の実施指導が具体的でなく、市民や企業に対する手続き処理に支障が生じている現状も指摘しました。
副首相は、政府として引き続き督促と是正を行い、各省庁・機関に対して指導指針を速やかに完成させ、権限委譲が実行条件や現場での組織的実施能力と確実に連動するよう求めていく方針を示しました。
副首相が強調した重要課題の一つは、立法委任メカニズムの維持を継続する必要性です。副首相によると、これは生起する諸問題に柔軟に対処し、法制度を現実の要請に適応させるために多くの国で採用されている潮流です。
ベトナムが機構再編後の移行期にあり、2段階の地方政府モデルを運用しながら、新時代における迅速かつ持続可能な発展を目指している中、地方分権や権限移譲、権限区画に関する多くの規定は引き続き整備を必要としています。立法委任の仕組みがなければ、発生する諸問題への対処は、国会や政府だけでなく、2段階の地方政府にとっても困難に直面することになります。
したがって、副首相は、党第14回全国代表大会決議の精神に沿った法制度の構築・整備目標に適合し、現実の要請を柔軟に解決する環境を整えるために、立法委任メカニズムを維持し続ける必要があるとの認識を示しました。
これまで、システム全体が「時間との闘い」を進めてきたものの、特に専門分野の法制度整備や各国会会期における大量の法律・決議の審議・可決など、業務量は依然として膨大です。
そのため、政府は本決議の特別メカニズムに基づき公布された現行の規範的法律文書の有効期限を、2027年12月31日まで延長することを提案しました。
副首相は、期限の延長は進捗や品質に対する要求の緩和を意味するものではないと強調しました。法整備の過程においては、安定的、長期的、効果的であり、かつ執行の実効性を確保する必要があり、特に法律の詳細規定や施行指導文書の策定・公布において、政治システム全体の諸機関による緊密な連携が求められると述べました。
