ハノイ工科大学は10月15日午前、ハノイにおいて創立70周年（1956年10月15日〜2026年10月15日）記念式典を一等労働勲章受章とともに厳粛に開催しました。トー・ラム書記長兼国家主席が出席し、指導的演説を行いました。
式典には、政治局員兼党中央書記局員であるグエン・ズイ・ゴック中央組織委員長、チン・ヴァン・クエット中央宣教委員長をはじめ、歴代の党・国家・ベトナム祖国戦線中央委員会の指導者、中央各省庁・機関およびハノイ市の指導者、ならびに同校の教職員、学生、卒業生らが多数出席しました。
ハノイ工科大学を卓越した研究大学へと育成
式典の開会演説において、ハノイ工科大学党委員会書記兼学長のレ・アイン・トゥアン教授は、1956年10月15日にハノイ工科専門大学の第1期生が開講した経緯を振り返りました。
平和回復後にベトナム初となる工科大学が設立されたことは、国家再建のための科学技術人材の育成に関する党、国家、そしてホー・チ・ミン主席の戦略的先見性を示すものでした。
創立以来70年にわたる建設と発展を経て、ハノイ工科大学はベトナム国内にとどまらず国際舞台においても工学・技術分野で高い名声を誇る大学へと成長を遂げました。
1965年から1972年にかけての戦時下においては、3,000人近くに上る教職員や学生がペンを銃に持ち替えて前線へと出征し、9名の教職員・学生が人民武装勢力英雄の称号を授与される栄誉に浴しました。
キャンパス中央に佇む記念碑は、愛国心と奉仕の責任を後世に伝える象徴となっています。ハノイ工科大学の幾世代もの人材が経済のあらゆる分野で活躍し、祖国の建設と防衛に多大な貢献を果たしてきました。また同校は、ホー・チ・ミン賞や国家賞に輝く数多くの卓越した研究成果を誇っています。
ハノイ工科大学の多大な貢献を称え、同校には1996年に一等独立勲章、2000年にドイモイ期労働英雄、2006年に人民武装勢力英雄、2001年および2016年にホー・チ・ミン勲章が授与され、このたびの創立70周年に際して一等労働勲章が授与されました。
現在までに、ハノイ工科大学は世界規模で30万人の卒業生ネットワークを構築し、在学生規模は4万2,000人に達しています。100を超える国際パートナーと連携し、10の国際ネットワークに参加するとともに、68の学部課程、42の修士課程、28の博士課程を展開しています。重点研究5分野には、人工知能・データ技術、健康科学技術、新素材、エネルギー・持続可能環境、スマート機器・システムが位置づけられています。
記念式典において、党および国家指導部を代表し、トー・ラム書記長兼国家主席が一等労働勲章をハノイ工科大学に授与しました。
式典の指導演説において、トー・ラム書記長兼国家主席は、厳粛で誇らしく感動的な雰囲気の中、母校の名声を高めた歴代の教職員や学徒に謝意を表し、国家の新たな発展段階におけるハノイ工科大学の責務を明確に位置づけました。ハノイ工科大学の最も深い誇りは、困難な課題を自ら引き受け、それを解決する力量を持ち、国家と人民のために進んで貢献する人材にあると述べました。
トー・ラム書記長兼国家主席は、科学技術、人工知能、技術競争、サプライチェーンの変動の時代が新たな挑戦を突きつけていると明言しました。飛躍を遂げるために、ベトナムは生産性と品質を向上させ、自律的能力を強化し、効果的な国際協力を推進しなければなりません。国家は今、これまで以上にハノイ工科大学関係者の知恵、気概、そして創造力を必要としています。
政治局決議第57号および第71号は、科学技術、イノベーション、DX、ならびに教育訓練における画期的な進展を求めています。2025年5月23日付の首相決定第663号は、ハノイ工科大学をアジア上位グループの大学へと発展させ、戦略的技術・産業分野に資する人材育成、研究、イノベーションの卓越拠点とする事業計画を承認しました。これは党および国家が同校の先駆的役割に寄せる絶大な信頼と期待です。
誇りある伝統、熱意あふれる指導陣、そしてこれまでに築かれた強固な基盤のもとで、トー・ラム書記長兼国家主席はハノイ工科大学がさらに前進し、国家により一層大きく貢献する力量を有しているとの確信を示しました。
その信頼を具体的な成果へと結実させるため、トー・ラム書記長兼国家主席は、明確な目標を持つプログラム、強固な陣容、集中的な資源投入によって、ハノイ工科大学を国の重大な任務を担い得る卓越した研究大学へと育て上げ、新たな地位を獲得するよう要請しました。
2035年までにアジア上位100〜150校のグループに入るという目標は、教育訓練や研究の質、学術的信望、そして国家への貢献度によって培われなければなりません。強力な研究チーム、卓越拠点、共用実験室を構築し、科学者が安心して長期的に従事し、価値ある構想を追求し、後進を指導できる環境を整える必要があります。学際的な強みを統合的な力へと昇華させ、工業、交通、エネルギー、インフラに関する国の重大任務を担っていかなければなりません。
人材育成と技術習得における飛躍的突破
人材育成において突破口を開き、ベトナムの技術と産業を牽引し得る人材陣を構築するため、トー・ラム書記長兼国家主席は、早い段階から才能を見出して育成し、教育を研究および生産活動と直結させる必要があると指摘しました。基礎科学、システム思考、実践を重視し、設計や実験を主導できる高い職業意識を持ったエンジニアや、大型プログラムを主導できる専門家を育成しなければなりません。人工知能の時代においては、革新的な思考、自立性、独立性、検証能力、そして学問的誠実さを一層鍛え上げることが不可欠です。
トー・ラム書記長兼国家主席は、研究の集中、技術の自律的習得、国家の重要課題の解決を明示しました。適切な優先方向を選択し、構築すべき能力、生み出すべき製品、連携すべきパートナーを明確に定める必要があります。設計・製造能力を向上させ、企業の生産改善やサプライチェーンへの深い参画を支援するとともに、半導体分野における適切な道筋を選択し、エネルギー、交通、都市、医療、環境、自然災害対策に関する切実な需要の解決に集中しなければなりません。
戦時下における磁気爆弾解体の研究精神は、平時における緊急課題を解決する気概へと受け継がれる必要があります。同時に、基礎科学に対して粘り強く投資を行い、未来に向けた技術基盤を築き上げなければなりません。
世界各地のベトナムの英知と国際的な専門家が結集し、優秀な人材が国家のために奉仕する拠点となるため、トー・ラム書記長兼国家主席は、ハノイ工科大学が主導的に連携を進め、格調高い研究プログラム、相応しい職位、魅力的な起業機会を創出するよう求めました。優秀な人材には信頼を寄せ、専門的な主導権を認め、長期的に勤務できる条件を整えなければなりません。常駐が困難な専門家に対しても、遠隔研究やチームの牽引、教育、技術移転が可能となるよう柔軟な協力を拡大すべきです。こうした結集は、ベトナムの力量向上と若い世代の成長機会につながるものでなければなりません。
トー・ラム書記長兼国家主席は、イノベーション・エコシステムを発展させ、研究成果を生産や実生活へと応用するよう要請しました。国家、大学、企業間の産学官連携は明確な任務、責任、利益を備え、研究と投資、製品の活用を結び付ける必要があります。2026年6月に開設された学際的イノベーション空間の機能を最大限に発揮させ、技術の検証、改良、知的財産保護、試作のための資源を確保し、技術力と生産効率を高めなければなりません。
あらゆる成果の基盤として人間性を重視する「工科文化」を守り育てることについて、トー・ラム書記長兼国家主席は、同校が科学倫理と学問的誠実さを守り抜かなければならないと強調しました。技術製品の背後には人命、構造物、居住環境の安全が存在するため、設計や計算の細部に至るまで慎重さを鍛える必要があります。教員は知性、人格、献身の模範となり、学ぶ者に対して情熱、困難を克服する意志、奉仕への渇望を伝えなければなりません。創造性を重んじ世界の精華を吸収する開放的で人間性豊かな学術環境こそが、ハノイ工科大学の価値を世代を超えて育み広げていくことにつながります。
トー・ラム書記長兼国家主席は、政府、各省庁、地方自治体に対し、大学の発展に向けて資源を支援するよう促しました。とりわけ、フンイエン省に位置する第2キャンパスを最新のイノベーション複合施設として整備するための支援を要請しました。
トー・ラム書記長兼国家主席は、70年の伝統と教職員・学生の知恵、気概、決意により、ハノイ工科大学は新たな成果を達成し、国際的信望を備えた卓越した研究大学として祖国の建設と防衛の大業にふさわしい貢献を果たすだろうと強調しました。
式典に先立ち、トー・ラム書記長兼国家主席と代表団は、ハノイ工科大学学際的イノベーション空間の落成式を執り行いました。
国際標準の「デザイン・ファクトリー（Design Factory）」モデルに準拠した統合型創造エコシステムであるハノイ工科大学学際的イノベーション空間は、タ・クアン・ブウ棟の3フロアに配置されています。これは学際的イノベーションセンター、各研究所、ならびに企業・グループとの協力空間の融合から形成された完全なエコシステムです。人材・手法・インフラ・企業が包括的に統合された設計となっており、オープン創造思考エリア、デジタル設計・シミュレーションスタジオ、ラピッドプロトタイピング実験室、製品実験エリア、グループワーク室、展示・デモ空間、ワークショップやプロジェクトベース教育に対応するフレキシブル教室などが備えられています。
これは単なる物理的インフラ施設にとどまらず、国家の科学技術・イノベーション・DXの突破的発展に関する政治局決議第57-NQ/TW号、および教育訓練の突破的発展に関する政治局決議第71-NQ/TW号（2025年8月22日付）を具現化するにあたり、同大学の思考と活動手法の刷新を象徴するものとなっています。
