財務相、インフレ抑制と公共投資の執行状況を説明

10月31日の国会本会議での討論で、ゴー・ヴァン・トゥアン財務相は、インフレ抑制、成長資金の調達、予算案の策定、予算の繰越、公共投資資金の執行状況について説明しました。

国会で発言するゴー・ヴァン・トゥアン財務相。

インフレ抑制と成長資金の調達に圧力

ゴー・ヴァン・トゥアン財務相は、議員の意見を踏まえて課題と対策を見直し、10%を超える成長と約4.5%のインフレ抑制を目指す方針です。

財務相によると、年初から9カ月間の経済成長率は9.01%、インフレ率は4.52%でした。物価全般への圧力は主に、地政学的紛争による原油価格の上昇や供給の途絶、石油精製施設への影響によって生じています。

2026年のブレント原油の平均価格は1バレル当たり約79米ドルと予測されていましたが、発言時点では118~120米ドルに上昇し、予測を50%以上上回っていました。

インフレ抑制に向け、為替レートと金利の安定を図る柔軟かつ厳格な金融政策の運営に加え、政府は経済を支える財政政策を実施しています。

具体的には、2026年の減税・免税措置の規模は約240兆ドンで、約120兆ドンの納税猶予も実施します。支援の総額は約360兆ドンに上ります。

財務省は電力料金案についても報告するほか、ガソリンに対する特別消費税の適用延期を継続することを政府に報告済みです。財務相は、ガソリンや石油製品にかかる各種税を0%とし、約4兆ドンを追加支出する見通しにも言及しました。

成長に向けた資金については、2026~2030年の5カ年財政計画で、社会全体の投資総額の40%に相当する資金の動員を目指し、ICORを4.5~4.8に引き下げる目標を掲げています。この期間の成長資金の動員規模は、2021~2025年期の2.21倍となる見込みです。

信用市場への依存に関する意見を受け、財務相は、政府が証券市場の発展戦略を進めているほか、証券法の改正案を引き続き国会に提出すると述べました。

2026年の年初から9カ月間に、市場での資金調達額は前年同期比で15%増加しました。公募増資は60%、第三者割当増資は80%増加しました。

特に、2025年末から発言時点までに10社が新規株式公開(IPO)を実施し、60兆ドンを超える資金を調達しました。これは2021~2025年の全期間の調達額の合計の9倍に当たります。

財務相は、資本市場を発展させるには、法制度を引き続き整備して公開性と透明性を確保するとともに、国有企業の株式化を進め、外国人投資家を呼び込み、専門的な投資機関を育成する必要があると述べました。

予算案の策定について、ゴー・ヴァン・トゥアン財務相は、予測に限界があり、予算案が実績に即していないと認めました。2025年の実績は予算見積もりを36%上回り、2024年比でも34%増加しました。

主な要因は、経済成長率が当初の予測を上回ったことです。年初の報告では成長率を約5.5~6.5%と予測していましたが、年末には8.02%となりました。

また、2024年土地法が国会で可決された後、土地関連の収入が大きく増加しました。2025年の同収入は700兆ドンを超え、土地使用料収入は約98%増加しました。銀行の収支差額、国有資本の売却、配当なども収入増に寄与しました。

予算の翌年度繰越について、2025年の決算額は約1,800兆ドンで、予算見積もりの40%を超えました。

財務相によると、年末に予算収入が大きく増えたことが、繰越の要因の一つです。また、重要なインフラ事業には長期間を要するものが多く、事業を継続するために資金を繰り越す必要があります。賃金政策の実施に充てる繰越額も全体の約30%を占めています。

公共投資資金の執行率、9カ月で62.9%

2026年の公共投資資金の執行について、財務相は、9カ月間の執行率が62.9%に達し、前年同期に比べて203兆ドン増加したと述べました。一方、前払金は全体の約37%を占め、主に重要なインフラ事業に充てられています。

政府は10月8日、決議312号を公布し、財政規律を強化するとともに、前払金の支払いを促進し、これらの資金を早期に精算するよう求めています。

財務相によると、執行の遅れに影響する要因の一つは、事業の準備期間が長いことです。現在、B級事業の準備には18カ月から2年を要します。

ODA資金を利用する事業では、外国資金が関わり、合意や協定の再締結が必要となるため、手続きがより複雑になり、実施期間が長期化します。

このため、執行を加速し、投資効率を高め、ICORや繰越額、前払金を抑えるには、事業準備から実施、精算・決算、施設の稼働開始まで、各段階を迅速化する必要があります。

メコンデルタ地域に214兆ドンを配分

メコンデルタ地域における洪水や塩水の浸水・侵入、海面上昇への対策に関する資金について、ゴー・ヴァン・トゥアン財務相は、2026~2030年の公共投資計画で、中央予算から各地域向けの目的別支援として214兆ドンを配分すると説明しました。

この地域には、約56.6兆ドンのODA資金も配分される見込みです。気候変動への適応に向けたメコンデルタへの支援総額は、2026~2030年期の中央予算による目的別支援総額の約18%に相当します。

214兆ドンの配分額は、2021~2025年期の108兆ドンから倍増します。

ゴー・ヴァン・トゥアン財務相は、財務省が国際機関との交渉を続け、追加の資金を確保すると強調しました。

税務と予算収入について説明する様子。