2026年11月から施行される主な新政策

2026年11月から複数の新たな政策が施行されます。主な内容は、ガソリンに対する税、治安・秩序に関する条件付き投資・事業分野、宝くじ事業分野に関する政策のほか、児童・生徒の保護者代表委員会の会議規定の変更などです。

治安・秩序の確保に関する条件が定められているディスコ・ダンスホールの営業風景。

2026年11月1日からガソリンの特別消費税率を0%に

政府を代表し、グエン・ヴァン・タン副首相は2026年10月31日、各種ガソリンの特別消費税率を0%とする決議第45/2026/NQ-CP号に署名しました。同決議は2026年11月1日から2027年3月31日まで施行されます。

治安・秩序の確保計画が必要な条件付き投資・事業分野を規定

2026年10月20日付の政令第392/2026/ND-CP号は、2026年11月15日に施行されます。同政令は、治安・秩序を確保するための計画策定が必要な10の業種・事業を次のように定めています。

1. 支援器具の販売・事業(修理を含む)です。

2. 爆竹を除く各種花火の販売・事業です。

3. 賞金付きゲーム事業(外国人向け賞金付き電子ゲーム、カジノ、賭けを含む)です。

4. 産業用爆発物の販売・事業です。

5. 爆発物前駆物質の販売・事業です。

6. 産業用爆発物および爆発物前駆物質を使用する業種・事業です。

7. 発破サービス事業です。

8. ナイトクラブの営業です。

9. 企業形態の事業者が営む宿泊サービス業です。

10. 人民武装部隊および、武器・爆発物・支援器具の管理・使用に関する法令に基づくその他の部隊に配備される、携行銃、肩撃ち式銃およびこれらの銃器用弾薬の販売・事業です。

宝くじ事業分野の行政違反、罰金は最高2億ドン

政府は2026年10月14日付の政令第389/2026/ND-CP号を公布しました。同政令は2026年11月30日に施行され、宝くじ事業分野における行政違反への処分を定めています。

同政令は、行政違反、違反が終了した場合と継続中の場合の区分、処分の種類、行政処分の執行、是正措置のほか、宝くじ事業分野における違反記録の作成権限と処分権限を定めています。

同一の違反行為に対する個人の罰金額は、組織に科される罰金額の2分の1と定めています。具体的には、宝くじ事業分野の行政違反に対する個人の罰金は最高1億ドン、組織は最高2億ドンです。

義務教育に関する規定

政府の2026年9月11日付政令第353/2026/ND-CP号は、5歳から6歳までの子どもを対象とした幼児教育の普及、義務教育、識字教育について定めており、2026年11月1日に施行されます。

義務教育の小学校段階の対象は、6歳から14歳までで、小学校の教育課程を修了していない子どもです。中学校段階の対象は、11歳から18歳までで、小学校の教育課程を修了したものの、中学校の教育課程を修了していない青少年です。

義務教育の小学校・中学校課程は、教育訓練相が定める一般教育課程の小学校段階および中学校段階です。

2026年11月15日から、ベトナム人を採用する外国組織は国家雇用取引所に求人を掲載へ

政府は2026年9月25日付の政令第371/2026/ND-CP号を公布しました。同政令は2026年11月15日に施行され、ベトナム国内で外国の組織・個人の下で働くベトナム人労働者の採用と管理について詳細を定めています。

同政令は、ベトナム国内で外国の組織・個人の下で働くベトナム人労働者の採用について具体的に定めています。

ベトナム人労働者を採用する場合、外国の組織・個人は、求人職種と採用人数を明記し、同政令第5条に定める管理機関・組織の公式メールアドレス宛てに、文書を直接提出するか、郵便サービスまたはオンラインで通知しなければなりません。

また、外国の組織・個人は、国家雇用取引所(https://www.vieclam.gov.vn)、その他の適法な求人情報サイト、または組織の公式ウェブサイトに、ベトナム人労働者の求人情報を公開しなければなりません。

外国の組織・個人は、ベトナム人労働者を自ら採用するか、同政令第5条に定める管理機関・組織に採用支援を依頼できます。

外国の組織・個人から依頼があった場合、同政令第5条に定める管理機関・組織は、提示された職務内容に基づいて候補者を選考し、紹介します。

所有者の許可なくデータを収集・作成した行為に最高4000万ドンの罰金

政府は2026年9月19日付の政令第363/2026/ND-CP号を公布しました。同政令はデータ分野における行政違反への処分を定めており、2026年11月11日に施行されます。

機微情報の漏えいを招き、組織・個人の正当な権利・利益または国家安全保障に影響を与えるデータの収集・作成行為には、4000万~6000万ドンの罰金が科されます。

政令第363/2026/ND-CP号は、行政違反の内容や処分の種類・金額、行政処分の執行、違反行為ごとの是正措置、処分対象、違反記録の作成権限、処分権限および是正措置の適用について定めています。また、データ分野の行政違反について、役職ごとの具体的な罰金額も規定しています。

同政令は、サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野の行政違反への処分を定める政令の適用範囲に含まれる行為については規定していません。

統計分野の違反処分に関する規定を改正

グエン・ヴァン・タン副首相は政府を代表し、統計分野の行政違反への処分を定める政府の2016年7月1日付政令第95/2016/ND-CP号を改正・補足する政令第362/2026/ND-CP号に署名しました。同政令は、2021年11月15日付の政令第100/2021/ND-CP号による改正・補足を反映したものです。

政令第362/2026/ND-CP号は、電子環境における違反処理や是正措置、人民委員会主席の処分権限、専門分野ごとの国家管理を担う機関の監査部門・長の処分権限などに関する規定を改正・補足しています。

同政令は2026年11月2日に施行されます。

学校の教室で開催された保護者会の様子。

保護者代表委員会の会議規定を変更

教育訓練省の通達第81/2026/TT-BGDDT号は、保護者代表委員会の規則を定めており、2026年11月15日に施行されます。

注目される変更点の一つは、これまでのように学年中の決まった時期に、クラスの保護者全員が参加する会議を年3回開くという規定がなくなったことです。

新たな規定では、保護者会は学年の初めに開催されます。会議では、幼児や児童・生徒の養育や教育、学習状況、訓練、成長に関する情報交換を行い、連携内容を確認したうえで、グループまたはクラスの保護者代表委員会を選出します。その後の会議は必要に応じて開催されます。

会議や採決は、対面、オンライン、または両方を組み合わせた方法で実施できます。

退役軍人の葬祭給付金受給手続きを変更

内務省の通達第21/2026/TT-BNV号は、退役軍人に対する制度・政策の実施指針を改正・補足するもので、2026年11月10日に施行されます。

新たな規定では、葬祭給付金の申請に必要な書類は、制度適用申請書、死亡証明書または死亡登録抄本、死亡者が退役軍人であることを確認する書類です。死亡情報をデータベースや情報システムから取得できる場合は、死亡に関する書類を提出する必要はありません。

申請者は、退役軍人が亡くなる前に常住していた地域の社級人民委員会に、書類を直接提出するか、郵便サービスを利用して提出できます。また、国家公共サービス・ポータルを通じてオンラインで申請することもできます。

必要書類をすべて受理してから5日以内に、社級人民委員会は申請内容を確認・証明し、内務局に書類を送付します。内務局は必要書類を受理してから7営業日以内に確認し、規定に基づいて制度適用の決定を行います。

農作物の収穫や自然災害による被害など、農業支援に関連する農村地域の様子。