10月31日午前、国会本会議場で行われた社会経済に関する討論において、グエン・ヴァン・タン副首相は、議員が関心を寄せる経済・財政・予算分野の3つの重要課題について説明を行いました。具体的には、高く持続可能な経済成長目標、公的投資資金の配分と執行、そしてインフレ抑制の3点です。

2桁の経済成長目標達成への強い決意
経済成長について、グエン・ヴァン・タン副首相は、2026年のベトナム経済は地政学的な対立や原油価格の高騰、米国の関税措置など、世界情勢から多くの不利な影響を受けていると説明しました。
第3四半期の世界の原油価格は1バレルあたり110米ドルを超える水準で推移し、多くの財やサービスの価格上昇を招きました。同じ時期に、米国が通商法301条の調査結果に基づいて12.5%の追加関税を発動したことで、ベトナムから米国市場への輸出全体の約70%に影響が及びました。
それにもかかわらず、年初9カ月間の国内総生産(GDP)成長率は約9.01%に達し、ベトナムは世界で最も高い経済成長率を記録した国々のグループに入りました。
副首相によると、政府は成長の促進と並行して、国民や企業の支援策および社会保障の確保を実施してきました。そのうち、税や手数料の支援策に約360兆ドンが充当され、医療や教育を含む9カ月間の社会保障プログラムの実施には200兆ドン以上が投じられました。
通年で10%の成長目標を達成するためには、第4四半期のGDP成長率が12.5%に達する必要があります。副首相は、これが非常に大きな試練であると認めつつも、経済には依然として成長の余地と原動力が残されているため、不可能な課題ではないとの認識を示しました。
年末にかけての数カ月間、政府は制度や土地、投資手続き、建材、資金、市場に関する課題の解決に注力し、条件を満たした事業が早期に生産・営業を開始できるよう後押ししていく方針です。
同時に、投資、消費、輸出という成長の原動力を引き続き発揮させ、企業が市場を維持・多角化し、受注を拡大して付加価値を高められるよう支援します。また、各地方、とりわけ成長拠点となる地域が掲げた目標を達成できるよう重点的に支援していきます。

公的投資の執行率、計画の75%超を達成
公的投資資金の配分と執行について、グエン・ヴァン・タン副首相は、戦略的インフラの整備、経済成長の推進、そして社会全体の投資をけん引する上での同資金の重要性を強調しました。
副首相によると、国会が決議第27号で承認した総額約3420兆ドンの資金のうち、政府は約3150兆ドン(92%に相当)の配分案を可決しました。そのうち、政府および首相は1980兆ドンの詳細な配分・割り当てを完了しており、これは前任期の1.5倍に相当します。
残りの資金について、政府は決議第57号を実施する事業に103兆ドン、地域間を結ぶ主要重点事業に194兆ドンを割り当てる予定です。また約890兆ドンについてはすでに配分方針が決まっており、各省庁や地方自治体による投資手続きや書類の完了を待っている状況です。
執行の進捗については、2026年9月末時点で全国の執行額が計画の63%に達し、前年同期比で203兆ドン増加しました。10月29日時点の最新集計では、執行額は720兆ドンを超え、計画の75%を上回りました。
しかしながら副首相は、一部の省庁や地方自治体で依然として執行率が要件を満たしておらず、8つの自治体で比較的多額の仮払い資金が発生していることも指摘しました。その原因の一端として、2026年が中期公的投資計画の初年度にあたり、新規着工事業の多くで前金払いや資金の仮払いを実施する必要があったという特殊性を挙げました。
政府は現在、公的投資資金計画の100%執行に向けて指示を徹底しています。副首相が示した試算によれば、この目標を達成した場合、第4四半期の成長率を約2.5ポイント、通年の経済成長率を約1.7ポイント押し上げる効果が見込めます。
インフレ抑制に向けた対策を推進
インフレ抑制に関連して、副首相は、国会が掲げた4.5%のインフレ目標を達成するため、エネルギー価格をはじめとする世界的な物価変動の影響を抑えるための多様な解決策を政府が講じてきたと説明しました。
具体的な対策としては、石油価格安定基金への国家予算の立替えや石油製品に対する税・手数料の引き下げ、2026年末までの付加価値税(VAT)の2%引き下げ継続、ならびに国家管理下の財・サービス価格の安定化に向けた調整などが含まれます。
副首相によると、年初9カ月間の平均消費者物価指数(CPI)は4.52%上昇しました。年初から現在までに、政府は石油製品の税・手数料引き下げ政策の実施に約64兆ドンを投じました。
また、2026年11月から年末にかけて、ガソリンに対する特別消費税を7%から0%に引き下げるため、政府はさらに約4兆ドンを充てる方針です。
特に注目される点として、政府はベトナム電力総公社(EVN)に対し、迅速にコストを精査・最大限削減し、現在から2027年3月31日までの間に小売電気料金を約2%引き下げる方向で調整を進めるよう指示しています。
副首相によると、ガソリンの特別消費税引き下げと電気料金の引き下げにより、国会が掲げた目標に沿ってインフレを抑制するための余地がさらに約0.07ポイント創出される見通しです。
加えて政府は、財政政策、金融政策、価格管理の連携を継続するとともに、適切な税や手数料、公課の免除・減額・猶予政策を効果的に実施していく方針です。
