6月3日午後の政府定例記者会見において、公安省官房長兼報道官であるグエン・クオック・トアン少将は、知的財産権を侵害する行為の取り締まり・阻止・処分に関する首相公電第38号の実施から1ヶ月間の成果について情報を明らかにしました。
グエン・クオック・トアン少将によると、知的財産権侵害行為の摘発・取り締まりは、公安陣営が常に行っている業務です。首相公電第38/CĐ-TTg号の網羅に伴い、公安部長（大臣）も全国規模での集中取り締まり強化期間を組織する通達第38号を発出し、知的財産権を侵害する行為の徹底的な摘発と厳正な処分を命じました。
3つの階級（中央、省、郡・県）の公安組織は、知的財産権侵害行為への取り締まりを強化するため、法整備に関する参謀業務を展開してきました。公安陣営はこれを根本的かつ戦略的な解決策と位置づけ、以下の2つの方向性で法整備を進めています。
違反行為を精査するとともに、予測性を持って先回りした対応をとること。
抑止力を高めるために、処罰（制裁）を強化すること。
この内容に関連して、公安省は司法省と連携し、この精神に沿った行政違反処理法および刑法改正に関する2つの関連書類の作成を進めています。
同時に、公安陣営は知的財産権の分野における違反行為の摘発と厳正な処分のための措置を展開してきました。これを一貫した長期的な解決策と位置づけ、関連する行為、特に著作権や産業財産権の侵害行為に焦点を当てています。
トアン少将によると、集中取り締まり期間の開始から1ヶ月を経て、公安陣営は大きく3つの成果を上げました。
1. 不正ウェブサイトの遮断
通信サービス事業者（プロバイダ）と連携し、知的財産権を侵害しているウェブサイトの精査と遮断を行いました。過去1ヶ月間で194のウェブサイトを遮断し、その内訳は動画・映画配信サイトが8、産業財産権を侵害した商品を販売するECサイトが27、知的財産権を侵害したサッカーの海賊版生中継サイトが159でした。
2. 刑事立件と行政処分
関係各軍との合同検査・摘発・取り締まりを強化しました。その中で、全国の公安組織は著作権・著作隣接権の侵害、産業財産権の侵害、および模倣品・偽造品の製造・販売の罪で、56件を刑事立件し、98人の容疑者を起訴しました。
また、違反行為に対する行政処分も強化し、この約1ヶ月間で約216の個人に対して罰金処分を下し、罰金総額は8億5,000万ドン以上に達しました。
3. 広報・通報の呼びかけ
これを常設の任務と位置づけ、広報活動の連携を強化しました。模倣品や知的財産権を侵害する商品の製造・ビジネス活動の具体的な手口を識別するための周知に注力し、取り締まりを通じて、国民に関連する犯罪の兆候や違法行為を通報するよう呼びかけています。
この内容について、公安省官房長は各企業および国民に対し、法規定を厳格に遵守し、違反行為の取り締まりに参加するよう求めました。これは、自分自身の正当な権利を守るだけでなく、規律ある社会環境、透明で健全なビジネス環境、そして安全なサイバー空間の構築に参画することにつながると強調しました。
