党中央書記局常務のチャン・カム・トゥー氏は、党中央政治局を代表し、幹部人材の構築と定員管理に結び付けて政治システムの職務ポスト体系を整備することに関する第107-KL/TW号結論（2026年10月17日付）に署名しました。
第107-KL/TW号結論は、2026年10月9日の会議で、政治システムの職務ポスト体系を幹部人材の構築および定員管理と結び付けて整備する方向性に関する中央組織委員会の2026年10月8日付第103-TTr/BTCTW号上申書を検討し、政治局が同委員会の報告と提案に基本的に同意したと明記しています。
政治局は、これまで政治システムにおける職務ポストの整備で一定の初期成果が得られたと結論付けています。文書体系、職務ポスト一覧、職務記述書、能力枠組みが概ね整備され、幹部管理と定員管理に段階的に活用されてきました…
しかし、複数の任期を経ても、その成果は改革の要請に応えるものとなっていません。手法が統一されず、データが分散し、職務ポストの管理・活用も効果的ではありません。一部の地域では職務が分権化された一方、権限や実施を支える条件（人員、予算、データ）が整合しておらず、任務の交差や重複も完全には解消されていません。
デジタルトランスフォーメーション、自主運営の仕組み、社会化、幹部の質の向上に対する要請が、人材需要の算定や定員配分に十分反映されていません。
こうした実情を踏まえ、職務ポストの一覧、人数、定員による管理から、任務、業務、成果物、結果、責任に基づく管理へ大きく転換することが求められています。検証済みの内容を継承しながら、制約や不備を適時に是正します。
方針について政治局は、次の5つの核心事項を強調しています。（1）職務ポストは政治システムにおける組織運営と人材管理の基盤であり、採用、配置、活用、研修、評価、選別、幹部構成の再編、定員管理、賃金制度改革を一貫して進めるための根拠です。
人数や職級・等級別の定員に基づく管理から、職務ポスト、遂行能力、成果、貢献価値に基づく運営へ大きく転換します。職務ポストの決定、人材需要の算定、定員の決定を明確に区分し、権限と任務遂行の結果に責任を結び付けます。
（2）第14回党大会決議、第76-KL/TW号結論、新たな組織モデルおよび2層制地方政府の運用要請と結び付けて、職務ポスト体系を整備します。分権・権限委譲は、任務と責任の明確化、人員配置、実施条件の確保と一体で進め、機能性、実効性、効率性を高めます。
（3）既存の成果、データ、一覧、職務記述書、能力枠組みのうち、適合性があり検証済みのものを継承します。実質的な点検を重点的に行い、調整・統合や不適切となったポストの廃止を提案するとともに、権限を守りつつ、新たな任務が実際に生じた場合に新しいポストを追加します。
（4）職務ポストに基づく幹部の管理、活用、処遇を刷新します。職務ポスト、能力、業務成果に応じた評価の仕組み、賃金・処遇政策を段階的に改革し、平均化や一律扱い、業務成果より職級・等級や勤続年数を重視する傾向を是正します。
（5）職務ポスト、人材需要、定員を、完全で正確かつ統一・連携され、出所が明らかで、点検・確認されたデータに基づいて管理します。手法、基準、定員算定基準の整備を続けます。各級党委員会、党組織、責任者がデータの質と実施結果に直接責任を負うことを重視します。
原則として、職務ポストは機関、組織、単位の機能、任務、権限を基礎に定め、業務内容、成果物、結果、責任、必要な能力と結び付けます。同時に、分権・権限委譲、科学技術の活用、デジタルトランスフォーメーション、自主運営、社会化の影響も考慮します。
各ポストは、比較的安定した業務群に対応し、成果物と責任を明確にします。単一の工程、突発的な任務、職級・等級の違いだけを理由に、独立した職務ポストを設けてはなりません。
任務、成果物、権限、連携関係、能力要件の基本的な記述内容を統一します。党、国家、ベトナム祖国戦線、政治・社会団体の活動特性や、各専門分野の特性にも適合させます。
主担当、連携、機関間・各級間の責任を明確に区分し、任務の交差、重複、抜け落ち、二重化を徹底して是正します。分権は実施能力と結び付け、点検、監督、事後検査を強化します。
機能、任務、権限、組織モデル、業務方式に変更があった際は、職務ポストを点検・調整します。適合する内容は継承し、書類一式の全面的な作り直しは求めません。
人材需要の算定と定員管理については、結論に基づき、各業務の性質に適した手法を適用します。任務、成果物、業務量、頻度、複雑さ、品質、所要時間、担当地域、実施条件、必要能力から人材需要を算定します。
指導機関を支援する企画、調査、審査、監督などの業務については、進捗、成果物に対する責任、突発的な任務、繁忙期の業務、専門能力を維持する要請などの特性を考慮します。行政手続きの処理件数基準を機械的に適用してはなりません。
一つの職務ポストを一人の個人または一つの定員枠と同一視してはならず、人材需要を自動的に定員枠へ換算してもなりません。
行政区画、規模・発展水準、分権・権限委譲の程度、科学技術・デジタルトランスフォーメーション・自主運営・社会化という4つの要素の影響を一体的に検討します。特別市、都市部、平野部、山間部という4つの地域区分の特性と各地方の固有条件を重視し、地域ごとの平均化、一律扱い、機械的な適用を避けます。
人材需要を、現員、承認済み定員、人員構成、専門性、能力、配置、予算と照合します。
職位、能力、権限、任務遂行の条件に適合させるため、再配置、異動、研修、選別、兼務、人材の共同活用、任務遂行方式の刷新を優先します。
承認された定員総数を厳格に管理し、任務、人材需要、定員の活用結果に基づいて定期的に見直し、調整します。
政治局は、5つの重点任務を定めました。
（1）新たな機能、任務、権限、組織モデルに沿って、職務ポストを速やかに点検、調整、更新します。
（2）任務分析、業務・成果物・責任の特定、人材需要の算定について手法を統一し、各組織部門、業種、分野、地域区分の特性に応じて適用します。権限の範囲内で、任務を維持、調整、統合、廃止するか、職務ポストを追加するかを点検・提案します。
（3）2026年中に、政治システム全体で統一された職務ポストのデータベースを完成させます。データは完全かつ正確で、出所が明らかで点検・確認済みであることに加え、接続、活用、更新が可能なものとし、幹部管理と2027～2031年期の定員配分案の策定に直接活用します。
（4）人員の点検、配置、構成再編と、2027～2031年期の定員配分案の策定に重点的に取り組み、2026年第4四半期に政治局へ報告します。
（5）職務ポストを、採用、配置、活用、研修、能力開発、評価、選別と、成果物、品質、業務効率に基づく幹部育成に結び付けます。2027年からは、職務ポスト一覧、職務記述書、能力枠組み、データ、人材需要の算定手法の標準化を続けます。人材管理と段階的な賃金制度改革に役立てるため、データを継続的に更新・活用する仕組みを整備します。
