チャン・カム・トゥー書記局常務、年末3カ月の重点任務の果断な推進を指示

党中央本部において10月14日、政治局員兼書記局常務のチャン・カム・トゥー氏が主宰し、各省党委員会、市党委員会、党委員会、党中央機関、4大弁公室、および中央直属事業組織との2026年第3四半期定例会議が開催されました。

会議で指導的演説を行う政治局員兼書記局常務のチャン・カム・トゥー氏。

会議において、党中央執行委員兼党中央弁公室常務副主任のグエン・ティ・トゥー・ハー氏は、2026年第3四半期の際立った業務状況・成果と第4四半期の重点任務に関する要約報告を発表しました。

GDP成長率9.01%達成、過去15年間で最高水準を記録

報告を聴取し各代表の討議意見を聞いた後、内容を総括した書記局常務は、第3四半期において政治体制全体が尽力し、極めて顕著な成果をもって提示された諸任務を基本的に完遂したと強調しました。

党および政治体制の建設事業は同期的かつ包括的に展開されました。政治、思想、道徳に関する活動は主導的に実施され、党建設と信頼の強化、社会的合意の形成、党の思想的基盤の強固な保護が結び付けられました。実践の総括と理論研究は集中的に推進され、党および国家の発展にとって戦略的意義を持つ諸課題と密接に結び付けられています。

党組織建設事業は、運営の質、効力、効率の向上という要請と結び付けられながら、引き続き果断かつ包括的に展開されました。これにより、「組織の再編」から新たな組織モデルの「効率的な運営」へと明確な転換をもたらしました。

検査・監督、ならびに汚職・浪費・不正の防止・撲滅活動は、主動的な予防とボトルネックの適時な発見に向けた方針に沿って強化され、末端の現場から困難や障害を即座に解消するよう指導されました。

書記局常務は、法制度が引き続き迅速かつ適時に整備され、停滞要因の解消、資源の解放、そして発展に向けた新たな余地の創出に焦点が当てられていると評価しました。

マクロ経済は安定を維持し、主要なバランスは確保されました。2026年第3四半期のGDP成長率は9.95%に達し、2026年1〜9月期全体では9.01%を記録して過去15年間で最高水準となりました。また、34地方中12の地方で10%を超える成長率を達成し、経済の主要産業・分野はいずれも良好な成長を示しました。

長引く停滞や課題を抱える事業の解決は果断に進められました。現在、困難や障害を解消するための仕組みや政策が整備された事業は1,131件残っており、書記局常務は各省庁に対し、その権限に基づいて主動的な処理を継続するよう要請しました。

国防と治安は維持され、国家・民族の主権と利益は保護されました。社会秩序と安全も基本的に確保され、経済社会発展のための安定した環境が整えられました。

対外活動および国際統合は引き続き積極的かつ主動的に展開され、とりわけ主要指導者らによる外交活動が際立ち、多くの重要かつ実質的な成果をもたらして地域および世界におけるベトナムの地位向上に貢献しました。党および国家の指導部は、社会保障、人間の安全保障、雇用に対して引き続き深くかつ包括的な関心を寄せ、有功者への顕彰、政策対象者、社会的弱者、遠隔地や国境地帯の同胞に対する配慮に重点を置きました。

文化、教育、医療、社会保障に対する配慮も継続され、経済発展と人間開発が結び付けられ、社会の進歩と公正が確保されました。

中央直属党組織との第3四半期定例会議を主宰するチャン・カム・トゥー書記局常務。

年末3カ月の重点任務を果断に実行

2026年最後の3カ月における任務について、とりわけ経済成長への要請を中心に、業務量は極めて膨大で緊急を要するものであると指摘されました。この要請を強調した同氏は、各機関、地方、組織に対し、第14回党大会決議や政治局・書記局の各決議・結論を引き続き徹底的に把握、具体化し、効果的に組織・執行するよう求めました。そして2026年の任務を卓越した形で完遂するよう尽力し、2027年に加速・突破するための確固たる基盤を構築するよう促しました。

書記局常務は、清廉で強固、かつ包括的な党建設の継続、機構組織の整備、幹部陣の育成、基層党組織および党員の質の向上の重要性を強調しました。また、党の検査・監督・規律および権力統制の活動を強化し、汚職・浪費・不正を主動的に予防・撲滅するよう求めました。

同氏は、先般の第4回中央委員会総会の決議および結論を効果的に展開することに集中するよう強調しました。そこには、社会資源を解放し、党員の先駆的役割を発揮させ、発展のために資源を最大限に動員することを目的として、党員が投資や事業活動に参加し正当かつ管理された形で富を築くことを「許可する」思考から「奨励し条件を整える」思考へと転換する方針など、新たな内容や画期的な思考が含まれています。

任務遂行における効力と効率を高めるため、同氏は各地方や組織に対し、決議、指示、結論、規定、規則の公布を簡潔で分かりやすく、実行しやすい形へと刷新し、具体的な成果物によって測定可能な目標と結果を明確に定めるよう求めました。また、決議策定の過程において行動計画やプログラムを直ちに準備し、「任務を明確に、主幹組織を明確に、連携組織を明確に、工程・進捗・期限を明確に、成果物を明確に、資源を明確に」することを保障し、作業規律を是正して政治体制の活動効率を高めることに関する書記局結論第226-KL/TW号を厳格に執行するよう促しました。

具体的には、会議や報告の削減を引き続き進め、類似または連動する内容を持つ文書や会議、とりわけ行動計画や実施計画を最大限に統合する必要があります。

中央組織委員会が主導し、関係機関と連携して政治体制内の集団および個人に対する総括、評価、格付けに関する規定を引き続き整備・公布するとともに、全党で統一された幹部評価ソフトウェアを適用し、幹部陣の質を一段と向上させます。

書記局常務は、法制度の整備、行政手続きの改革、執行体制の効力および効率の向上を引き続き進め、文書の重複や滞留状態を是正し、不要な手続きや事業条件の発生を厳格に抑制し、法執行の質と組織トップの責任を高めるよう求めました。各地方自治体は実情に合わせて極めて主動的に具体化を進める必要があり、上位機関の文書を単に複製したり、とりわけ形式的・ずさんな対応を行ったりしてはなりません。

本会議において書記局常務は、10%を超える成長目標の達成に向けて尽力し、成長の質を高め、経済の内包する力と自律的能力を強化する共同の決意を強調しました。国内企業、とりわけ裾野産業、技術力、サプライチェーンの連結を発展させるとともに、企業の困難の実態、特に中小企業の実態を検査・評価し、具体的な支援策を講じるよう求めました。

同氏は、停滞している事業の抜本的解消に一段と果断に集中し、進捗を加速させて公共投資資本の支出計画を100%達成するよう求めました。また、資源の動員、配分、使用において突破口を開き、重点や核心に配慮した配分を確保し、計画、比較優位、地域間連結と結び付ける必要があります。国家目標プログラムを同期的かつ効果的に展開し、原材料・燃料・資材および必需品の価格に関する不利な変動に対して効果的な対応策を講じるよう指示しました。

政府党委員会は、マクロ経済の安定維持、インフレの抑制、経済の主要バランスの確保を指導・指揮し、とりわけ年末において投機、買い占め、不当な値上げが生じないようにしなければなりません。また、成長シナリオを主動的に策定し、戦略的計画、エネルギー事業、重要インフラ事業の整備を加速させます。同時に、労働・雇用の状況を点検し、160万人以上の若年層の失業状態を解消するための実現可能な解決策を講じ、この労働力を段階的に労働市場へ復帰させるよう指導する必要があります。

これまでのデジタルトランスフォーメーション(DX)活動における積極的かつ実質的な進展を評価し、書記局常務は各機関、地方、組織に対し、科学技術、イノベーション、DXの突破的発展を引き続き指導するよう提案しました。国家デジタル包括的アーキテクチャフレームワークを効果的に展開し、12の重要データベースおよび104の専門データベースの整備、接続、データクレンジング、実質的運用を完了させること、戦略的技術製品に対する「発注者・初期顧客」メカニズムを試行すること、そして結果に基づいて業務を評価し、効果の低い任務を断固として停止することを求めました。

同氏は、国防と治安を確固として強化し続ける要請を強調しました。世界情勢を主動的に注視、評価、綿密に予測し、国際情勢の複雑な変化に対して決して受動的・不測の事態に陥らないようにし、サイバーセキュリティとデータセキュリティを十全に確保し、国家安全保障を強固に守り、社会秩序と安全を維持するよう求めました。

社会保障の実施、文化の発展、有功者への顕彰における重点任務を強調し、書記局常務は戦没者の遺骨捜索・収集・身元特定に関する「500日夜」キャンペーンを引き続き良好に展開し、戦没英雄を顕彰する記念施設や霊廟の建設・修復に配慮するよう促しました。

各級・各部門は、国民、とりわけ有功者、政策対象世帯、高齢者、障害者、社会的弱者などの物質的・精神的生活を配慮する計画を主動的に点検・策定し、すべての国民が配慮を受け、文化、社会、医療、教育の各面においてより包括的かつ十分に恩恵を享受できるようにしなければなりません。

同氏は、国民に対する少なくとも年1回の定期健康診断を適切に実施する要請を際立たせました。また、学校・教室の不足、教員および教科書の不足状態を主動的かつ徹底的に解消するとともに、2026年11月18日から11月24日まで開催が予定されている「全民族大団結・文化週間」の一連の行事開催に向けた準備を積極的に進めるよう指示しました。

チャン・カム・トゥー氏は、政府党委員会、国会党委員会、党中央機関・各委員会、および党中央弁公室に対し、それぞれの機能、任務、権限に従って、所管機関への助言・提案、回答、解決を主動的かつ積極的に行うよう要請しました。共通の精神として、すべての提言や提案は迅速に検討・解決され、本質を突き、明確かつ具体的に対応し、遅延を生じさせてはならないとしました。

党中央弁公室は会議における意見を吸収して報告書を補足・完成させ、各機関、組織、地方が実施に移せるよう結論通知を作成します。また、党中央各委員会と緊密に連携して各地方の状況、とりわけ中央委員会、政治局、書記局、主要指導者の決議・結論の組織的執行を綿密に追跡し、停滞や遅延による障害が生じないよう政治局および書記局に迅速に報告して早期の指導・処理を仰ぐ方針です。