全期活動計画に基づき、第14期党中央執行委員会第4回会議が2026年10月5日から8日まで首都ハノイ市で開催されました。トー・ラム党書記長兼国家主席が出席して指導し、開会式と閉会式で重要な演説を行いました。
I. 政治局および政府党委員会の各上程書、計画案、報告書を検討、討議した後、党中央執行委員会は以下の文書内容を採択することを決議しました。
1. 新時代における国家発展の要請に応えるため、清廉で全面的に強固な党と政治システムの建設・整頓を強化することに関する決議
党中央執行委員会は、党の指導がベトナム革命のあらゆる勝利を決定する最も重要な要因であるとの認識で一致しました。党と政治システムを清廉で強固なものとする建設・整頓は、党、体制、国家発展事業にとって死活的な意義を持つ、重要かつ恒常的な任務です。
責任感、民主性、率直さの精神を発揮し、党中央執行委員会委員は、現在新たに生じている諸問題について綿密に研究、討議し、多くの実務的かつ具体的な意見を寄せました。各内容、課題に応じた目標、見解、重点方向、方針、措置を明確にし、とりわけ今期において党と政治システムを清廉で全面的に強固なものとする建設・整頓を強化するための画期的な解決策を定め、革命的で先駆的、模範的な政党としての規模と地位にふさわしいものとすることを目指します。
2. 新時代における党の指導・統治方式の刷新と改善を継続することに関する決議
党中央執行委員会は、党の指導・統治方式の刷新と改善を、政治的責任および実施組織能力と国家統治能力の向上に結び付けなければならないとしました。民主主義の発揮と同時に規律と秩序を厳格に維持し、権力を統制し、党内文化と廉潔文化を実践するとともに、模範を示す責任とトップの責任を徹底し、汚職、浪費、官僚主義、不正・消極的行為の防止・取り締まりを強化します。このため、新たな決議では党の全面的な指導的役割を強化すると同時に、政治システム内の各機関の主体性、創造性、責任、権限を十分に発揮させる必要があります。また、指導思考、国家統治、発展を創出する能力、実施組織能力を高め、幹部、党員、公務員、職員、社会全体の資源、知恵、創造力を最大限に発揮させることを求めています。
3. 新時代の国家発展の要請に応えるため、各級幹部の育成を継続し、幹部業務を根本的かつ全面的に刷新することに関する決議
党中央執行委員会は、幹部が革命の成否を決める要因であるとの見解で一致しました。幹部業務は「重要事項の中の最重要事項」であり、党の指導・統治能力、政治システムの活動能力・実効性・効率、国家の発展能力を直接左右します。長期的な視野、画期的な思考、発展を創出し実行する能力を備え、科学・技術、イノベーション、デジタル変革、国際統合を掌握し、党、祖国、人民に絶対的に忠実で、新しく困難かつ複雑な問題に対応できる、各級の一体的で質の高い幹部陣を構築する必要があります。これにより、国家の急速かつ持続可能な発展、祖国の確固たる防衛、国家の地位向上という要請に応えます。
この精神に基づき、党中央執行委員会委員は、科学的、民主的、公正、客観的、公開、透明、専門的、現代的な方向で幹部業務を根本的かつ全面的に刷新することについて研究、討議し、意見を示しました。職務上の地位、必要な能力、任務遂行結果、検証済みデータに基づく、統一的で相互連結された一貫した人材管理方式を形成し、優秀人材を誘致して重用します。また、戦略級幹部、末端級幹部、トップを重点として各級幹部陣を一体的に構築し、権限を責任、説明責任、権力統制と結び付けます。
4. 党の検査、監督、規律業務に関する規定
党組織体系および各級検査委員会の呼称・名称との整合性を確保するため、政治局は、党中央執行委員会が2026年4月11日に制定した党の検査、監督、規律業務に関する規定第21-QĐ/TW号に代わる、新たな「党の検査、監督、規律業務に関する規定」案の策定を指示しました。
党中央執行委員会は、この規定案について意見を示し、新たなモデルに適合する形で、党組織、懲戒処分の権限、懲戒に関する不服申立ての処理、実施手続きの統一性を確保しました。同時に、検査・監督の効果を高め、不備を早期に発見し、権力乱用と責任回避の双方を統制します。規律を厳格に維持する一方、廉潔で公共の利益のために改革を進める幹部を保護し、違反行為をかばわないこととしました。
5. 党員による投資・事業活動への参加に関する規定
党中央執行委員会は、党員による投資・事業活動への参加についての考え方を、「許可する」から「奨励し、条件を整える」へと大きく刷新し、党員が正当に豊かになり、国に貢献できるようにする必要があるとの見解で強く一致しました。党中央執行委員会委員は、経済発展における先駆性と党の本質の維持を結び付け、非国家部門での党建設を強化すること、法的地位、職責、利益相反のリスクに応じた権利、条件、限界を明確にすること、合法的な経済活動を保護するとともに実際に支配し利益を得る主体を管理すること、権力、情報、公有財産を私的な優位性に変えさせないことを原則として、規定案を綿密に研究、討議し、多くの有意義で実務的な意見を寄せました。
6. 重点産業・分野における優秀人材の誘致・重用を通じ、国家の急速かつ持続可能な発展に貢献することに関する結論
党中央執行委員会は、優秀人材が国家にとって特別な戦略的資源であり、科学・技術、イノベーション、新たな生産力の発展をけん引し、労働生産性、国家競争力、戦略的自立能力、国家の総合力を向上させるうえで重要な役割を担うとの認識で一致しました。
党中央執行委員会は、重点産業・分野で優秀人材を誘致・重用し、国家の急速かつ持続可能な発展に貢献するための国家戦略案について検討、討議し、多くの意見を示しました。この案は、現代的で統一的、効率的かつ国際競争力を備えた国家人材管理システムを構築するとともに、重点産業・分野で合理的な構成を持つ十分に強力な質の高い人材層を形成し、重大な課題の解決を主導し、国家の戦略的目標と任務を遂行できるようにすることを目標としています。
7. 2026年の経済・社会発展状況と国家予算執行、2027年計画に関する結論
党中央執行委員会は、2026年経済・社会発展計画の実施状況、2027年経済・社会発展計画案、2026年国家予算執行の評価、2027年国家予算案に関する各報告について多くの時間をかけて検討、研究、綿密な討議を行い、深く包括的な多くの指導意見を示しました。中央は、2026年は第14回党大会決議を実施する最初の年で、新たな発展段階の基礎を築くという特に重要な意味を持ち、2027年は加速と飛躍を図り、その後の各年に向けて弾み、態勢、力を生み出す年であるとの認識で一致しました。
起こり得る状況を分析、予測し、国内外の情勢を踏まえ、党中央執行委員会は、2027年の総合目標、最も基本的かつ重要な指標、方向性、方針、政策、任務、解決策、具体的な実施計画とロードマップを定めました。実情に即し、高い実現可能性を確保するとともに、毎年の経済・社会発展計画および国家財政・予算の要請に応えるものとします。
党中央執行委員会は、政府党委員会と国会党委員会に対し、2026～2027年の経済・社会に関する中央の結論を踏まえて報告書と計画案を完成させ、国会に提出して審議・決定を求めるよう指示しました。また、マクロ経済目標や国家予算の均衡に大きな影響を与える変動が生じた場合には、緊密に連携し、適時に検討して適切な調整を行うこととしました。
8. 実践総括および党規約の改正・補足研究に関する大綱についての結論
党中央執行委員会は、実践総括および党規約の改正・補足研究に関する大綱の目標、見解、原則、内容、方法について基本的に一致しました。中央は、これは極めて重要な任務であり、慎重、科学的、民主的、客観的に進めなければならないとしました。長期的価値を持つ必要な事項のみを改正対象として提案し、決議の内容を機械的に党規約へ移すことはせず、実践の総括と理論研究を緊密に組み合わせ、既に確立された価値を継承するとともに、適切な経験を選択的に取り入れる必要があります。
党中央執行委員会は政治局に対し、中央での討議結果と政治局の意見受け入れ・説明報告を踏まえて大綱を完成させ、定められたロードマップに従って実施するよう指示しました。全体大綱、研究グループ、専門テーマ体系、総合報告書の間の連携と統一性を確保し、各級党委員会、党組織、幹部、党員、専門家、科学者の知恵を発揮できるよう、広範かつ実質的に意見を聴取します。研究成果は、第15回党大会の党規約小委員会が設立された後に引き渡され、引き続き研究・完成させ、規定に従って権限を持つ機関に提出し、審議・決定を求めます。
9. 「党によるベトナム革命指導100年（1930～2030年）総括報告および次の100年間（2030～2130年）の国家発展に向けた指導方向」の詳細大綱と、「社会主義への過渡期における国家建設綱領の実施40年総括報告」の詳細大綱
党中央執行委員会は、2つの報告書の大綱案が科学的、真摯かつ綿密に作成され、党中央執行委員会、政治局、書記局の新たな問題・方針や、トー・ラム党書記長兼国家主席の指示・結論が追加されていると評価しました。
党中央執行委員会は、2つの大綱案を引き続き完成させるため、多くの有意義な意見を加えることで一致しました。主要な方向性は、（1）党がベトナム革命を指導した100年間の過程を全面的、客観的、科学的に評価し、偉大な成果、歴史的意義、限界、欠点、原因、経験、提起される課題を明確にすること、（2）ベトナム共産党の歴史的役割、指導・統治能力、戦闘力がベトナム革命のあらゆる勝利を決定する要因であることを確認すること、（3）ベトナム革命の法則性を持つ主要な関係と重要な教訓を総括、補足し、さらに深化させ、新時代における国家建設・発展と祖国防衛の指導路線を定めること、（4）信頼、自信、自力更生の意志、戦略的自立能力を強化し、全党、全国民、全軍の飛躍への意欲を喚起する方向で、次の100年間（2030～2130年）の国家発展に向けたビジョンと指導方向を定めることです。
党中央執行委員会は政治局に対し、中央の討議意見を踏まえて意見を受け入れ、説明を行い、上記文書を指導、完成、公布するとともに、その内容を徹底し、実施を組織するよう指示しました。
II. 党中央執行委員会は、「祖国戦線・中央大衆団体党委員会」を「大衆運動・祖国戦線・中央大衆団体党委員会」に改称する方針に同意しました。政治局と書記局に対し、それぞれの権限に基づいて決定し、政治システム全体で統一的かつ一体的な実施を指導するよう指示しました。
III. 党中央執行委員会は、農業・環境省党委員会執行委員であり、党委員会書記、農業・環境省林業・森林警備局長を務めるチャン・クアン・バオ氏を、2026～2031年任期の中央検査委員会委員に追加選出しました。
IV. 党中央執行委員会は、国家の基盤的課題と長期的な発展の道筋に関する研究方向で一致し、今回の中央会議の各文書の内容を高い一致をもって採択しました。また、全党、全国民、全軍に対し、団結を強化し、意思と行動を統一し、これまでに達成した重要かつ全面的な成果をさらに発揮し、努力を重ねてあらゆる困難と課題を乗り越えるよう呼びかけました。独立、領土主権、国家安全保障を確固として守り、2026年およびそれ以降の各年に設定された目標を成功裏に達成し、人民の利益と満足度を発展の尺度とすることを求めています。
