10月3日午前に開かれた政府定例会議で、2026年9月、第3四半期および1～9月の経済・社会情勢について報告したゴー・ヴァン・トゥアン財政相は、第3四半期のGDP成長率が推計9.95%となり、1～9月のGDPは9.01%増加したと明らかにしました。このうち、工業・建設業は11.21%増となり、2015年以降で最高の伸びを記録しました。
近年で最も高い成長率を達成しました
財政省の報告によると、中東の紛争をはじめ、国際情勢は予測の難しい変動が続いており、9月の国際原油価格は8月に比べ11.3～20.7%上昇しました。国内では、党の指導、とりわけトー・ラム同志（党書記長兼国家主席）による直接の指導の下、国会の協力と監督を受けながら、政府は各省と各地方が与えられた任務を断固かつ効果的に実行するよう、指導と指揮に力を注ぎました。その結果、1～9月の経済・社会情勢は多くの前向きな成果を上げ、近年で最も高い成長率を記録するとともに、マクロ経済はおおむね安定を維持しました。
具体的には、第3四半期のGDP成長率は推計9.95%で、1～9月のGDPは9.01%増加しました。内訳を見ると、農林水産業は4.02%増と、通年の想定に沿った伸びとなりました。工業・建設業は11.21%増で、2015年以降で最高の伸びを記録しました。サービス業は8.69%増となり、2022年同期の11.37%に次ぐ水準でした。
需要面では、1～9月の消費は13.4%増加し、通年目標の13～15%の下限に達しました。外国人観光客数は延べ1,770万人となり、14.5%増加して過去最高を記録しました。社会全体の投資総額は3,110兆ドンで15.1%増加し、このうちハノイ市とホーチミン市では、それぞれ19%増、17.3%増となりました。外国直接投資（FDI）の登録額は503億6,000万米ドルで76.4%増加し、実行額は210億7,000万米ドルで12.1%増加しました。
輸出入総額は8,880億米ドルで前年同期比30.4%増となりました。このうち、輸出額は4,343億米ドルで24.5%増となり、通年の伸び率目標を上回りました。輸入額は4,537億米ドルで36.7%増加しました。9月の貿易収支は12億7,000万米ドルの黒字に転じました。
全国34地方のうち12地方で、1～9月の成長率が2桁に達しました。この中には、クアンニン省、ハイフォン市、バクニン省など、10の重点地方のうち7地方が含まれています。ホーチミン市とハノイ市の成長率はそれぞれ9.06%、8.85%で、上半期の成長率を約0.7%上回りました。
国家予算歳入は推計2,190兆ドンで、予算額の86.5%に達し、12.1%増加しました。税・手数料などの減免額は約185兆6,000億ドン、納付期限の延長対象額は約60兆ドンとなりました。公共投資資金の執行額は643兆ドンで、計画の62.9%に達し、前年同期を202兆6,000億ドン、12.9%上回りました。
1～9月に市場へ新規参入または再参入した企業は223,900社となり、市場から撤退した172,000社を上回りました。
財政省は全体的な評価として、マクロ経済はおおむね安定し、主要な経済バランスが確保されているとしています。制度・法令の整備、投資・事業環境の改善、インフラ開発が積極的に進められています。科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーションは、発展モデルの刷新という要請と結び付き、新たな進展を見せています。文化、社会、社会保障の分野でも多くの顕著な成果が上がっています。国防と安全保障は着実に強化され、治安、社会秩序、社会の安全が確保されています。外交と国際統合は引き続き際立った成果を上げており、特に首脳外交がそのけん引役となっています。
なお多くの大きな課題が残っています
ゴー・ヴァン・トゥアン大臣は、これまでの成果を認める一方、2桁成長目標の達成は依然として大きな課題であり、1～9月の成長率は通年目標をなお1%下回っていると指摘しました。第4四半期には12.5%の成長が必要です。また、現在、34地方のうち24地方の成長率が通年目標を下回っており、年内最後の四半期に大きな圧力がかかっています。
このほか、1～9月の消費にはまだ目覚ましい伸びが見られず、一部の大手国有企業の投資も遅れています。公共投資では、執行率が15%未満、または未執行の省庁・機関が7つあります。各事業は依然として用地確保や供給面の困難に直面し、資材価格と人件費も高止まりしています。1～9月の貿易収支はなお194億2,000万米ドルの赤字です。一部の国民の暮らしは依然として厳しく、自然災害、台風、洪水の状況も複雑で予測が難しくなっています。
公共投資資金の執行状況を10月分から正式に採点し、資金の振替と2027年の配分計画の根拠とします
今後の方針と任務について、財政省はいくつかの重点課題を提案しました。
第1に、財政政策に関して、財政省は、年間売上高が100億ドン以下の企業と個人事業世帯の納税額を30%減額する政令案を政府に提出します。また、商工省と連携して主導的に、国家予算から石油製品価格安定基金に行う前渡し資金の規模、期間、返済財源を確定します。公共投資資金の執行状況の採点を10月分から正式に開始し、資金の振替と2027年の資金配分計画の根拠とします。
各省、各機関、各地方は、公共投資計画の100%執行を目指します。執行の遅い事業から資金を必要とする事業への振替を断固として進め、前渡し金の回収を加速します。経常支出も徹底的に節減します。
第2に、国家銀行（ガン・ハン・ニャー・ヌオック）は、財政政策と緊密に連携しながら、主体的かつ柔軟に金融政策を運営し、インフレ抑制と成長支援のバランスを図ります。融資の伸び率を15%程度に誘導し、生産・事業活動、優先分野、成長をけん引する分野に資金を振り向けます。中小企業の資金調達へのアクセスを改善し、潜在的なリスクのある分野への融資を厳格に管理するとともに、不良債権処理を加速します。
第3に、商工省は財政省と連携して主導的に、石油製品価格安定基金の適切な活用方法を策定します。電力と石油製品の十分な供給を確保し、電力・エネルギーの節約を徹底します。各省と各地方は、国が管理する品目の価格調整を慎重に評価し、年末の商品の需給バランスを確保するとともに、投機、売り惜しみ、不当な値上げを厳しく取り締まります。
第4に、生産・事業活動、輸出入、消費を促進するため、商工省、各省、各地方は商品の原産地を厳格に管理します。繊維・縫製、皮革・履物、木材の各業界の企業に対し、受注の維持、市場の多角化、自由貿易協定（FTA）の活用を支援します。同時に、国内市場の発展を力強く進め、価格安定と結び付けながら年末の消費シーズンを効果的に生かします。
農業環境省と各地方は、2026年の農林水産物輸出額を740億米ドル超とすることを目指します。栽培区域・養殖区域の識別コードや原産地の追跡に関する問題を迅速に解決し、2026年中に水産物に対する違法・無報告・無規制（IUU）漁業のイエローカード措置を完全に解除することを目指します。
文化・スポーツ・観光省と各地方は、外国人観光客数延べ2,500万人という目標の達成を目指し、消費喚起と結び付けた国内観光の振興を強力に進めます。
各企業グループと総公司は、2026年の生産・事業活動の成長目標の達成に向けて強力に取り組みます。所有者代表機関は国有企業の活動の監視・管理を強化し、企業が抱える困難に対して迅速に対応策を提言し、対処します。
第5に、投資と建設の促進に関して、建設省と各地方は、重点高速道路路線の用地確保を2026年10月中に完了させることに力を注ぎます。現在、執行率の低い事業とその構成事業の施工を重点的に進めます。重点事業への砂・石材の供給調整を優先し、新たな建設資材採掘場の許可と採掘を加速するとともに、原材料の供給と価格を適切に管理します。2026年には社会住宅と賃貸住宅を合わせて約97,300戸完成させることを目指します。
併せて、農業環境省は2026年10月中に、建設資材の供給に関する国家データベースと地域間の調整の仕組みを完成させます。各省、各機関、各地方は大規模投資事業の進捗を綿密に把握し、用地確保、建設資材、労働力に関する問題を解消して、早期の稼働開始につなげます。長らく停滞している事業の問題を抜本的に解消し、外国直接投資企業によるベトナム国内での利益再投資を促します。
第6に、制度の整備と事業環境の改善に引き続き力を注ぎます。司法省と各省は、第2回会期に提出する法案と決議案を仕上げ、詳細を定める施行文書を期限どおりに公布します。行政手続きや事業条件の新設を厳格に管理し、法令順守費用と物流費用の削減を続けます。各省と各地方は計画の調整を完了し、技術規則、規格、経済・技術基準を見直します。
第7に、内務省、各省、各地方は、2層制地方行政の運営上の問題を解消し、基礎行政レベルの実行能力を高めます。各組織の長は、再編後に余剰となった庁舎、建物、土地の処理を完了させるよう直接指揮し、損壊や浪費を防ぎます。
第8に、公安省、科学技術省、各省、各地方は、デジタルトランスフォーメーションのボトルネックを解消する「100日間集中キャンペーン」を完遂します。決議第57-NQ/TW号に基づいて配分された国家予算資金の100%執行を目指し、戦略的技術の開発に関する各プログラムと事業の実施を加速します。
これと並行して、文化、社会、医療、教育、環境の各分野の発展を引き続き促進します。教育訓練省は試験・入学者選抜の改革案を完成させます。保健省は定期健康診断と無料のスクリーニング検査を効果的に実施し、感染症の予防・対策と食品安全の確保に適切に取り組みます。内務省と各地方は社会保障政策を着実に実施し、若者の雇用を創出するとともに、戦没者の遺骨の捜索、収集、身元確認を500日間にわたって昼夜を問わず行うキャンペーンを強力に推進します。農業環境省、国防省、公安省、各地方は自然災害の予測を強化し、人員、機材、対応計画を整え、国民の生命と財産の安全を最大限に確保します。
