ベトナム政府は、最高人民検察院の捜査機関を設置せず、その捜査権限を公安省の安全保障捜査機関に移管することを提案しました。
ベトナム政府は、最高人民検察院の捜査機関を設置せず、その捜査権限を公安省の安全保障捜査機関に移管することを提案しました。
9月25日午前、国会常務委員会は刑事捜査機関組織法（改正）案について意見を述べました。この法案は来月に国会で審議・可決される予定です。
法案は、最高人民検察院の捜査機関を設置しない場合、その権限が公安省の安全保障捜査機関に移管されると規定しています。中央軍事検察院の捜査機関の権限は国防省の安全保障捜査機関に移管されます。
政府はまた、公安大臣と国防大臣の分担に基づき、人民公安と人民軍に属する捜査機関がその他の犯罪についても捜査する権限を追加することを提案しており、これは客観性を確保するためだとしています。
この提案について、公安省は、現在の捜査機関の体系が煩雑で重複していると説明しました。多くの省庁に捜査機関を置くことで系統内に多くの窓口が生まれ、「一つの仕事は一つの主管機関にのみ委ねる」という指導方針に合致していないとしています。
審査機関を代表し、法律・司法委員会のファン・チ・ヒエウ委員長は、委員会常務が人民公安と人民軍の捜査機関の組織・機構について、人民検察院と人民裁判所の組織に関する規定と統一的かつ整合的に、法律の中で具体的に規定するよう求めていると述べました。
現行規定によると、最高人民検察院と中央軍事検察院の捜査機関の任務・権限の一つは、司法活動を侵害する犯罪、および司法活動の中で発生した汚職・職務犯罪を捜査することです。ここでの犯罪主体は、捜査機関、人民裁判所、人民検察院、執行機関に属する幹部・公務員、司法活動を行う権限を持つ者です。組織面では、最高人民検察院の捜査機関は長官1人と副長官3人、部長8人、副部長16人を置いています。
2025年4月に法案へ意見を寄せた際、最高人民検察院は検察院の捜査機関を現行どおり維持するよう提案しました。検察院は、司法活動の監督機能や刑事手続きへの参加、民事・行政・商事事件の処理の監督を通じて、司法活動の中で発生する犯罪を発見する条件が整っているとしています。そのため検察院の捜査機関には、こうした犯罪の発見・処理と司法分野における権力の監視において役割があるとしました。
