エマニュエル・マクロン大統領の招きによるフランス共和国への公式訪問および宇宙サミットへの出席の一環として、トー・ラム党書記長・国家主席とベトナムの高官代表団は、9月11日午前（現地時間）、フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）を訪問して協議を行い、協力文書・合意書の交換式に立ち会いました。
フランス原子力・代替エネルギー庁への訪問・協議では、同庁の幹部が、フランスの強みである中核技術の開発状況を紹介しました。同庁はフランス国内のみならず世界でも有数の研究・開発・イノベーションの拠点であり、特に原子力、半導体、量子技術、人工知能といった戦略的に重要な分野で、先端科学技術の成果と高度な専門性を持つ人材が集積しています。
トー・ラム党書記長・国家主席は、ベトナムにとって、科学技術とイノベーションの発展はもはや選択ではなく、2045年に高所得の先進国となるという目標を実現するための必然的な要請となったと述べました。これは、科学技術、イノベーションおよび国家のデジタル変革の飛躍的な推進に関する政治局決議第57-NQ/TW号を貫く精神でもあります。原子力、半導体、航空宇宙、量子技術は、最優先の戦略的技術分野として位置付けられています。
今後の協力方針に重点を置き、トー・ラム党書記長・国家主席は原子力分野について、ベトナムがニン・トゥアン原子力発電所プロジェクトおよび原子力科学技術研究センタープロジェクトを通じて国家原子力発電プログラムを再始動する中、同庁がベトナムと連携して人材育成、原子力規制能力の向上、原子炉の安全性に関する共同研究に取り組むとともに、核医学分野へ協力を拡大するよう要請しました。
トー・ラム党書記長・国家主席は、ベトナムが単なる加工・組立にとどまらず、中核技術を段階的に自ら使いこなし、研究を実際の生産に結び付けられるよう、技術移転に関する協力を促進する必要があると述べました。また、ベトナムの次世代地球観測衛星プログラムにおける中核技術の国産化率を高めるために協力をさらに深化させるとともに、将来、量子技術を自ら使いこなす能力を備えた新たな世代のベトナム人科学者を育成するため、博士・修士課程の教育・指導プログラムの構築を加速させる必要があると述べました。
* 9月11日午前（現地時間）、トー・ラム党書記長・国家主席とベトナムの高官代表団は、パリ・サクレー科学技術都市にあるタレス・グループの技術研究センターを訪問して協議を行い、半導体・先端材料分野のクリーンルーム研究施設を見学しました。
ここでタレス・グループの幹部代表は、同グループが65か国で85,000人を超える従業員を擁する世界有数のテクノロジー企業グループであり、航空電子機器の供給、通信衛星システムの製造、サイバーセキュリティーおよびデジタル技術に投資していると説明しました。特に、政府機関、銀行、大企業向けのデータ保護、デジタルID管理、サイバーセキュリティーの確保に重点を置いています。同グループは1994年からベトナムに進出し、航空交通管理、通信、サイバーセキュリティーの分野で事業を展開しています。
重点研究分野には、先端ハードウェアおよび部品、量子技術、人工知能、危機的状況で人の意思決定を支援するインテリジェントソフトウェアの開発、安全な自律運用システムなどがあります。
この機会に、トー・ラム党書記長・国家主席は、ベトナムにおける人工知能、量子技術、サイバーセキュリティー分野の協力を強化するための、タレス・グループとベトナムのジーテル・グループによる協力合意書の署名・交換式に立ち会いました。
