8月8日、政府庁舎でグエン・バン・タン副首相は、税務・税関分野の課題解決に向け、各省庁、地方自治体、企業との会合を開きました。政府は、2026年7月18日に開催された政府常務と企業との会議を受け、企業支援を継続するための分野別会合を進めています。副首相は、税務と税関は企業のコスト、資金繰り、競争力に直結する重要分野であり、制度整備、行政改革、デジタル化、リスク管理を通じて企業負担の軽減を進めてきた一方で、税制や税関制度を巡る課題は依然として残っていると述べました。
企業側からは、付加価値税（VAT）の還付、電子インボイス、法人所得税、輸出加工企業、中小企業、事業世帯、外国請負業者への課税、さらに通関手続き、専門検査、品目分類、税関コード、課税価格、通関時間などに関する要望が示されました。副首相は、多くの問題は法令そのものではなく、関係機関や地方ごとの解釈や運用の違いに起因しているとの認識を示し、企業や業界団体に対し、原因や影響、実現可能な改善策を具体的に示すよう求めました。
カオ・アイン・トゥアン財務副大臣は、財務省が税・税関制度の見直し、行政手続き改革、デジタル化を進め、2026年最初の7か月で税・各種手数料・土地賃料の免除、減額、納付猶予の総額が約173兆6,000億ドンに達したと説明しました。また、税務手続きの遵守コストは2024年比で約51％、約4兆4,000億ドン削減されました。税務当局は375回の研修に延べ91,000人以上、500回の対話会に60,000人以上が参加し、事業世帯の申告方式への移行支援も進めています。VCCIが取りまとめた53件の要望のうち、税務・税関・金融アクセスに関する15件については、大半がすでに指導や制度改正へ反映されました。また、7月31日までに政府常務会合で提起された所管案件は100％処理を完了し、新たに43件の要望についても検討を進めています。
企業・団体からは具体的な提案も相次ぎました。VCCIのダウ・アイン・トゥアン副事務総長は、年商100億ドン以下の事業世帯、個人事業者、零細企業に対する2026～2027年の所得税30％減税案を評価するとともに、税・税関義務の予見可能性、法令運用の統一、事前審査から事後審査への移行、違反と客観的リスクの線引きという4つの課題を指摘しました。ベトナム中小企業協会のグエン・バン・タン会長は、申告手続きの簡素化や支援策の充実を要望しました。VASEPは再輸入・再輸出貨物へのVAT免除や迅速なVAT還付を求め、EuroChamのブルーノ・ジャスパール会長は透明で予測可能な税制とリスク管理に基づく自動還付制度を提案しました。AmChamもVAT減税の継続や特別消費税導入時期への配慮を要請しました。会合ではハノイ市、ハイフォン市、クアンニン省、ホーチミン市の代表者や、財務省、商工省、司法省、農業・環境省も企業からの意見に回答しました。
会合の締めくくりでグエン・バン・タン副首相は、「課題は新たな政策を作ることではなく、制度を統一して運用し、問題を最後まで解決することにある」と強調しました。その上で、①法令と権限に基づく統一運用、②企業に同じ情報を二度提出させず行政機関がデータを共有すること、③優良企業についてはリスク管理に基づく事後審査へ移行すること、④すべての要望について担当者、期限、責任、成果を明確にし、企業を「たらい回し」にしないこと、という4つの原則を示しました。
さらに財務省に対し、VCCIや業界団体と連携して要望を「現行制度で直ちに対応できる事項」「統一的な運用指針が必要な事項」「法令改正が必要な事項」の3分類で整理し、VAT還付、電子インボイス、損金算入、税制優遇、関連者間取引などについて2026年8月31日までに対応または指針を示すよう指示しました。また、自動VAT還付制度の早期導入、集中通関、書類のデジタル化、行政機関が保有する情報の再提出禁止を進めるよう求めました。関係省庁にはワンストップ方式での連携を徹底し、税務・税関機関には法令外の書類提出を求めないこと、企業には適正な申告と電子サービスの活用を求めました。政府官房と財務省は2営業日以内に会合結果を取りまとめ、毎月の政府定例会議で進捗を報告し、すべての課題が解決されるまでフォローアップを続ける方針です。
