政府は、2026年と2027年に、売上高100億ドン以下の事業世帯、個人事業者および企業を対象に所得税を30％減額するとともに、簡易課税方式を適用するための売上高基準を引き上げる案を国会に提出する準備を進めています。
政府はこれまで、企業と国民を対象に、税金、手数料、各種料金の免除、減額、納付期限の延長など、多くの措置を講じてきました。事業世帯、個人事業者、中小企業による生産・事業活動の発展を引き続き奨励、支援し、経済成長の促進、マクロ経済の安定、インフレの抑制、経済の主要な均衡の確保に寄与するため、政府は、企業所得税と個人所得税の減税措置、および事業世帯、個人事業者、零細企業に簡易課税方式を適用するための売上高基準の引き上げについて、国会に報告し、審議を求めるための準備を急いでいます。
具体的には、2026年と2027年に、売上高100億ドン以下の事業世帯および個人事業者に対する個人所得税額を30％減額します。また、2026年と2027年に、年間売上高100億ドン以下の零細企業に対する個人所得税額を30％減額します。
これらの措置は、事業世帯、個人事業者、中小企業の発展を支援し、環境を整えることを目的としています。首相は財務省に対し、司法省および関係機関と連携して、事業世帯、個人事業者および企業に対する個人所得税と企業所得税の減税に関する決議案の資料を早急に作成し、法規範文書制定法第26条第2項の規定に基づき、第1回臨時会（2026年8月）で国会に提出するよう指示しました。
これと併せて、事業世帯および個人事業者が簡易課税方式（税率×売上高）を選択して適用できる売上高基準を、年間30億ドンから100億ドンへ引き上げます。同時に、企業が税率×売上高方式を選択して適用できる年間売上高基準についても、事業世帯および個人事業者の調整後の基準と同じ年間100億ドンへ引き上げます。
これらの措置は、事業世帯と個人事業者が直面する困難を解消し、時間と費用を削減するとともに、税法、会計、インボイスに関する法令遵守への心理的負担を軽減することを目的としています。また、政策の整合性を確保し、事業世帯が企業へ移行することを促します。これらの措置は、中小企業支援法改正案に盛り込まれ、第2回会議（2026年10月）で国会に提出され、審議、可決される予定です。
