文化産業の発展に向け、法的枠組みを整備し、資源の活用を促進

11月10日午前、第16期国会第2回会期の日程が引き続き進められる中、ジエンホン議場で、国会議員は文化産業発展法案および、体育・スポーツ法、観光法、図書館法、映画法、文化遺産法、広告法、報道法の一部を改正・補足する法案について審議し、意見を述べました。

議員は、いずれの法案についても制定の必要性におおむね賛同しました。文化産業発展法案については、特に文化発展に関する政治局決議第80号(80-NQ/TW)をはじめとする党の方針を制度化し、法的枠組みを整え、資源を活用して文化の才能と強みを生かし、文化産業を経済・社会発展の原動力とするという目標を高く評価しました。また、経済発展と民族文化の価値の保全・振興との調和を図り、人々と創造の担い手を中心に据えるため、目標や適用範囲、特別な政策メカニズムをさらに明確にするよう求めました。投資の分散や形式化を避け、影響、資源、施行を確実にする条件を十分に評価する必要があるとしました。

11月10日午前、国会議場で行われた審議。

多くの意見は、文化産業の概念をさらに明確にし、文化製品やその基準、文化産業の活動エコシステム、支援活動を特定できるよう、包括性と明確さを両立させるよう求めました。文化的価値を生み出す創造活動と、一般的な生産・営業・サービス活動を区別し、各分野の特性、とりわけ遺産や伝統芸術の特性に即した内容とする必要があります。また、分野の一覧や分類基準、新たな分野を追加する際の権限・条件、支援対象を見直し、政策の目的に沿ったものとし、優遇措置の不適切な拡大を避けるよう求めました。文化創造の担い手や、少数民族を含む各主体に適した政策メカニズムについても、見直しが必要だとしました。

国会議員は、各産業や地域の強みに応じ、重点を明確にした政策へとさらに検討・改善するよう求めました。建築物や施設への投資だけに偏らず、創造活動、創造空間の形成、製品や成果の実現を支援することが重要です。文化創造施設や複合施設、集積地、工業団地の基準・条件・管理体制を明らかにし、既存インフラを効果的に活用する必要があります。遺産、芸術、伝統工芸村、観光の連携を強化し、投資の分散や形式化を避けるとともに、文化産業の発展を新たな建築物や地区、集積地、複合施設の建設と同一視しないよう求めました。

一部の議員は、高度な能力を持つ人材や才能ある人、芸術家、職人、経営人材の育成・誘致・処遇に関する政策を整えるよう求めました。創造の担い手や遺産を受け継ぐコミュニティの正当な権利を保護することも必要です。知的財産権や創作の自由の確立、活用、評価、取引、保護に関する仕組みを見直し、文化的価値を商業化する際には、コミュニティへの意見聴取と利益の共有を図るべきだとしました。知的財産権の侵害や不正な利用、人工知能による文化データの歪曲・改変を防ぐことも求めました。さらに、民族文化の特色を備えた文化産業製品や重点製品を特定する基準を明確にするよう提案しました。

創造や生産と並行して、市場の開拓、流通、製品の消費にも取り組み、企業や民間部門の役割を生かす必要があります。ブランド育成や文化産業の取引プラットフォームに関する政策を見直すよう求めました。国民文化カードについては、その必要性と実現可能性、既存システムとの統合の可能性を検討し、とりわけ社会的に弱い立場にある人々を含め、誰もが文化を享受できる機会を確保する必要があるとしました。

文化的な創造アイデアを対象とする規制下の試行制度については、対象範囲や条件、権限、責任、リスク管理の仕組み、優遇措置を明確にし、不要な手続きや科学技術・イノベーション関連法との重複を避ける必要があります。文化産業活動における科学技術とイノベーションの役割も、より明確に規定するよう求めました。デジタルインフラを整備・発展させ、デジタル技術を活用して市場を育成し、文化的価値の連鎖により深く参画することで、経済・社会の発展や文化、国のイメージ、ベトナムの国際的な信頼性の向上に大きく貢献できるとしました。

税制、土地、信用、ベンチャー投資、生産支援、外国映画制作チームや非営利の文化産業施設に対する税還付に関する政策を見直すよう求めました。対象や条件、支援額、期間、効果の評価基準を明確にし、財政への影響や資源を確保できるかを十分に評価するとともに、支援の重複や政策の不正利用を避ける必要があります。

各省庁や地方の責任を明確にし、連携の仕組みを整え、権限委譲や分権を進め、行政手続きを削減するよう求めました。公開性と透明性を確保し、検査・監督や施行体制を整える必要があります。また、関連法令との整合性・一貫性を慎重に確認し、今まさに改正や審議が進められている映画法、文化遺産法、観光法などとの調整も図るべきだとしました。

一部の議員は、新たな政策が多く、引き続き検討・改善が必要であることから、法案の可決時期を慎重に検討するよう求めました。

文化分野の7法を改正する法案について、多くの意見は、権限委譲や分権に関する規定をさらに見直し、各級の地方政府の体制に即して、国家管理の権限と責任を明確に区分するよう求めました。行政手続きの改革とデジタル化を推進し、人々や企業にとって利便性を高める必要があります。文化、体育・スポーツ、観光の発展に向けた制度や政策を検討・改善し、実施に必要な資源と条件を確保することも重要です。文化遺産の管理・活用・価値の振興や、映画の役割を高めるとともに、文化施設の体系を発展させ、活動に参加する各主体の安全と正当な権利・利益を確保するよう求めました。

映画、広告、報道の活動管理に関する規定、とりわけデジタル環境における規定を引き続き見直すよう求めました。統一性と一貫性、厳格さ、実現可能性を確保し、規定の重複や不要な手続きの発生を避け、国家管理上の要請と発展の実情に応える必要があります。

また、国会議員は、2つの法案と法体系、とりわけ関連法や今会期に国会へ提出されている法案との統一性・一貫性を確保するため、引き続き見直すよう求めました。特別な制度・政策を適用する範囲と条件を明確にし、重複を避け、実現可能性を確保する必要があります。

タインホア省選出のズオン・カック・マイ議員。

文化産業発展支援の対象と財源の統一

タインホア省選出のズオン・カック・マイ議員は、この法案は立法分野における新たな一歩だと述べました。文化産業発展法案の完成に貢献するため、同議員は具体的に3点を提案しました。

支援対象と財源に関して、第21条第1項では、文化産業発展能力の向上に向けた支援対象に、コミュニティ、個人事業主、個人経営の事業所が追加されました。ズオン・カック・マイ議員は、これは適切に取り入れられた点だと評価しました。しかし、第28条第2項e号の財源の使用目的には、企業、協同組合、協同組合連合会のみが記されています。同議員は、この不整合により、予算配分の過程で混乱が生じる可能性があると指摘しました。

ラムドン省の実情として、ラックズオンとダラットの地域には、200人を超える職人が参加するゴング演奏クラブが11団体あります。また、140世帯が参加する brocade(民族織物)の村では、販路が不安定で、連携や資金も不足しています。こうした人々は、伝統を直接守り、文化製品を生み出す担い手であり、国の支援政策を利用できるようにする必要があります。

同議員は、第28条第2項e号を修正し、第21条第1項に定めるすべての主体を対象に、能力向上を支援するよう提案しました。あわせて、コミュニティ、個人事業主、個人経営の事業所に適した手続きと資金管理の方法を政府が定めるよう求めました。

第32条に定める生産費支援策の決定権限について、第2項では支援上限を適格経費の30%以下と規定しています。第5項は詳細を政府が定めるとする一方、第6項では対象と支援条件の決定を省級人民評議会に委ねています。同議員は、特に複数の省にまたがる事業について、両者の権限を明確に区分する必要があると述べました。

同議員は、対象、条件、適格経費を政府が統一的に定めるよう提案しました。省級人民評議会は、優先分野や、30%を上限とする支援率、実施期間、予算の確保状況に応じた総額を決定します。複数の省にまたがる事業については、連携の仕組みを設け、費用の区分や申請書類の調整を行い、支援の重複を防ぐ必要があります。支援は、すでに確保された予算の範囲内でのみ実施するよう求めました。

ドンタップ省選出のチン・ティ・ムイ議員。

文化産業の発展を阻むボトルネックや課題を解消する「鍵」

ドンタップ省選出のチン・ティ・ムイ議員によると、文化産業発展法の制定は、長年にわたるボトルネックや課題を解消する「鍵」となります。

同議員は、現在の文化産業全体を見渡すと、いくつかのボトルネックがあると指摘しました。例えば、文化の価値を具体的な経済的視点で捉え、それを現代的な経済製品へと転換できる文化事業の担い手が、人材面で大きく不足しています。

その一方で、文化施設はインフラの老朽化が進み、総合的な整備計画がなく、連携への投資も不足しています。文化発展に関する考え方は、実際の発展に追いついていません。地方自治体は関心を寄せているものの、文化を経済発展の原動力と真に捉えているとは言えません。文化に携わる人々の間にも、文化は精神的価値を生み出すだけで、経済的価値を生み出すのは難しいという考え方が少なくありません。

第10条の「ソフトウェアを無償で提供する」との規定について、議員は慎重に検討すべきだと指摘しました。ソフトウェアは絶えず進化しており、文化産業の各分野に適合するものを提供する必要があるためです。政府が提供する場合、非常に大きな補助予算が必要となり、各分野の要請に追いつけず、陳腐化するおそれがあります。

ファム・アイン・トゥアン議員(ニンビン省選出)

ファム・アイン・トゥアン議員(ニンビン省選出)は、文化と創造性の関係は、複雑な制度上の課題を常に突き付けていると述べました。創造性を最大限に引き出しながら、市場経済の仕組みの中で歴史の歪曲や民族のアイデンティティーの変質を防ぐには、どうすればよいのでしょうか。規制を厳しくしすぎれば創造性を損ない、国内の製品に革新が生まれにくくなります。一方、市場の自主調整に委ねすぎれば、商業化や歴史の歪曲が思想の安全や民族の誇りを損なうおそれがあります。この均衡を保つため、議員は3点を提案しました。第一に、第7条で禁止の境界を明確にすることです。現行の第7条第1項は、法律で禁止される内容を包括的に定めるにとどまっています。議員は同項に、「文化産業活動を利用して民族の歴史を歪曲し、革命の伝統を否定し、国の偉人を侮辱し、核心的な文化遺産を歪める行為を厳禁する」との規定を直接追加するよう求めました。この規定は、創造的価値を生み出す主体への指針となるとともに、人工知能(ディープフェイク)の急速な拡大や、現在、国境を越えて行われている歴史を改変する手法に対する確固たる法的基盤となります。

第22条における芸術的な虚構表現と意図的な歪曲の区別について、創作の自由を守るため、法案では2つの概念を明確に区分する必要があります。芸術的な虚構表現とは、作者が想像力を用いて心理や背景を描き、史料に記録されていない日常の細部を補うことで、時代の空気を生き生きと表現する特有の創作手法です。ただし、歴史の進行の本質や出来事の正当性、先人の功績と人格を歪めないことが前提となります。意図的な歪曲とは、出来事の本質をすり替え、民族の英雄を中傷し、儀礼を卑俗化し、または領土主権を侵害する行為です。ファム・アイン・トゥアン議員は、第22条第2項に、民族の文化・歴史遺産の活用と価値向上における芸術的な虚構表現の権利を保障し、創作に資する芸術的な虚構表現と、歴史の意図的な歪曲や伝統文化の改変を同一視しないとの原則を追加するよう求めました。

また、重点文化産業製品の選定を定める第23条には、評価を行う専門家委員会を分野横断型とし、行政機関の代表、歴史研究者、独立した文化専門家、創作・芸術分野の専門家を含めることを明記すべきです。この仕組みにより、客観的かつ科学的な審査を確保し、芸術的な虚構表現の権利を尊重するとともに、一方的な行政判断を避けることができます。

第三に、市場を調整するための財政的な選別の仕組みを設けることです。多くの製品は、禁止の対象として販売を禁じるほどではないものの、歴史を表面的に扱い、衣装を安易に混ぜ合わせ、刺激的な商業主義に走るという、いわばグレーゾーンにあります。政府は行政命令によって極端な禁止を行うべきではありませんが、予算による資源配分を決定する権限を持っています。議員は、選別の原則を法制化し、低俗な嗜好に迎合し、卑俗な商業主義に走り、文化の基準を損なう製品には、公的なリスク投資資金を投入せず、減税・免税を行わず、用地を支援せず、国家文化カードの支出対象にも含めないよう求めました。民族の伝統を尊重し、学術的に真摯な助言を得て、歴史と現代の息吹を調和させた事業には、最も手厚い優遇措置を全面的に適用することを提案しました。

「以上の3つの提案は、違反を防ぎながら創造の幅を広げ、財政的な手段を通じて真の価値を育む、総合的な保護の仕組みを構成します。これにより、ベトナムの文化産業が国際水準に達し、ベトナムの精神を礎として確固たる地位を築くための強固な基盤が整います」と議員は強調しました。

ラム・ティ・フオン・タイン文化・スポーツ・観光相が国会で説明を行う様子

管理から、文化発展の環境・条件・原動力を整える方向へ発想を転換

国会で説明を行ったラム・ティ・フオン・タイン文化・スポーツ・観光相は、議員が関心を寄せる主要な論点について補足説明し、とりわけ文化産業発展法案について見解を示しました。

適用範囲、適用対象、用語の定義、文化産業発展に関する国の政策など、全般的な論点について、相は、起草機関が議員の意見を踏まえ、文化産業の発展に関わる活動や主体を幅広く対象とするよう、引き続き見直しと修正を行うと述べました。関連する外国の組織や個人も対象に含めます。また、文化的価値、創造性、知的財産権に基づく経済活動であり、創造から再投資に至るバリューチェーンと結び付いていることを踏まえ、各概念を明確にします。

同時に、環境を整え、方向性を示し、支援するという国の役割を明確にし、文化活動の管理を中心とする考え方から、発展の環境・条件・原動力を整える考え方へ転換します。税制、信用供与、土地官民連携、公共資産の活用などに関する政策は、投資資源を効果的に動員できるよう設計します。また、ベトナムの文化的アイデンティティーを備えた製品や重点製品を優遇し、競争力と波及力のある製品に資源を集中させます。これにより、文化産業が重要な経済分野となる基盤を築き、ベトナムの文化的価値の発信にも寄与します。

法案の個別論点である文化産業各分野への支援、創作、知的財産権の確立について、相は、知的財産権と著作権の保護が文化産業の発展における重要な要となると述べました。これは、特に資源、技術、市場へのアクセスが限られる人々をはじめ、誰もが創作のためのツールを利用できる機会を広げる、法案の中核的な政策です。

「そのため、法案では第2条に創作ソフトウェア、デジタルプラットフォーム、知的財産権支援に関する概念を追加しました。第9条は、これらのソフトウェアやプラットフォームを無償で提供する方向に修正しました。支援を一貫性のある体系的なものとし、デジタル化を通じて統一的なソフトウェアを確保します。ただし、今後は無駄を避け、適切な目的に沿って使用されるよう、具体的に検討する必要があります」と相は述べました。

著作権および著作者の権利については、知的財産法に基づいて対応するとしたうえで、相は、政府が2027年から2028年にかけて著作権法を策定する予定だと明らかにしました。これは、所有権や知的財産権に関する規定を補足・具体化し、法令に従って厳格に運用するための重要な基盤にもなります。

ベトナムの文化的アイデンティティーを備えた価値ある文化産業製品や、重点文化産業製品に関する規定は、第22条、第23条、第24条、第32条などに盛り込まれています。これらは、ベトナムのアイデンティティーを備えた製品を見極め、その発展を促すための法的基盤となります。

同時に、付加価値が高く、競争力と波及力を備えた製品を選び、投資資源を集中させることで、投資が分散する状況を改めます。文化的アイデンティティーの保全と振興、イノベーション、国家ブランドの構築とも結び付けます。ベトナムのアイデンティティーを備えた製品を幅広く奨励する一方、競争力があり、高い価値を生み出す可能性を持つ重点製品への投資を集中的に呼び込みます。

文化産業の発展における権利保護と少数民族の人々の参加の仕組みについては、文化遺産法案第27条にも、議員が関心を寄せる関連事項が数多く規定されています。さらに最近、国会はベトナム文化発展に関する第28/2026/QH16号決議を可決し、第6条を割いて、少数民族の文化的価値や伝統的な民間芸術の保全・振興に関する政策の仕組みを定めました。

文化産業発展法と各分野の専門法との間の法規定の調整についても議員の関心が寄せられており、起草機関は規定の抜け落ちや重複が生じないよう、引き続き見直す方針です。

体育・スポーツ法、観光法、図書館法、映画法、文化遺産法、広告法、報道法の一部改正・補足に関する法案について、ラム・ティ・フオン・タイン相は、権限移譲と分権の実施、関係機関間の連携、行政手続きの簡素化も、多くの議員が関心を寄せる論点だと述べました。分権に関する各案は、分野横断的・地域横断的な業務や高度な専門性が求められる業務について、地方の機能・任務、能力、実情を踏まえた内容となっています。法案では、中央の国家管理機関の責任を明確にするとともに、地方政府の役割と責任を強化します。

相は、政府が詳細を定める規定や施行指針を整備し、一貫性、透明性、実行可能性を確保すると述べました。新たな条件や書類、行政手続きを追加せず、国民や企業に不要な費用を生じさせないようにします。起草機関は、これらの法律の詳細規定と施行指針を策定する過程で、意見を反映します。

今回の法案は、真に必要で緊急性の高い課題に絞って対応します。中心となるのは、権限移譲と分権、行政手続きの簡素化、投資・事業条件の削減、実務上の障害の解消です。広範な影響を及ぼし、複数の法分野や実施に必要な資源に関わる新たな政策、または新たな権利・義務を生じさせる政策については、各分野の専門法で包括的に追加・改正を提案する前に、調査、実務の総括、十分な影響評価を行う必要があるとの意見を反映します。

国会における文化産業発展法案の審議と文化・芸術振興の様子