必要な場合に活用する特別な法的手段を事前に整備

11月10日午後、第16期国会第2回会議で、国会議員らは法規範文書法案について討議し、意見を述べました。

チャン・タイン・マン国会議長が主宰し、グエン・カック・ディン国会副議長が11月10日午後の国会会議を進行しました。

会議では、国会が開催できない極めて特別な緊急事態において、国会常務委員会や政府が「法律の規定を調整する」ことを認める仕組みを追加する規定について、政府による意見の反映と説明を中心に討議しました。この仕組みは、実際に生じた問題を速やかに解決し、直近の国会会期で国会に報告することを目的としています。

ゲアン省選出のホアン・ティ・トゥー・チャン議員は、国会が開催できない緊急事態に政府が決議を発し、法律の規定を調整する仕組みについて、政府の意見反映と説明の方針に強く賛同しました。

トゥー・チャン議員によると、法案では、提案の検討、査定、審査から、実施結果の把握、直近の国会会期での報告まで、厳格な管理の仕組みが設けられています。

「これは、緊急事態に迅速に対処する必要に応えると同時に、国会の役割を維持し、法体系の安定性、さらには国民と企業の正当な権利・利益を確保するために必要なアプローチです」と、同議員は強調しました。

ハイフォン市選出のラー・タイン・タン議員も、国会が開催できず、実際に生じた一部の問題を直ちに解決できない緊急事態に、政府が決議を発して法律の規定を調整する仕組みを追加する必要性を強調しました。ただし、基盤となる法律は対象外とするものです(法案第15条第2項d号)。

同議員は、現実は常に変化しており、法律の制定時には予測できない事態が起こり得るため、国益や国民・企業の正当な権利と利益を守るため、直ちに対応しなければならない場合があると述べました。事態が発生してから法的根拠を探し始めるだけでは、対応の機会を逃し、被害が拡大したり、発展の機会を逸したりする恐れがあります。そのため、発動条件、適用範囲、責任を厳格に定めたうえで、この仕組みを法律に規定する必要があると指摘しました。

ラー・タイン・タン議員は、適用を認める範囲、調整の対象となる内容、適用期間を明確にするよう求めました。また、実施の全過程を通じて監督を強化し、政府の説明責任および直近の国会会期での報告と結び付けるよう提案しました。特別な仕組みは緊急事態に迅速に対処する必要に応える一方、立法の規律と国会の決定権限を確保しなければならないと述べました。

ホアン・タイン・トゥン司法相が国会で、意見の反映と説明について報告しました。

法案の起草を主導する機関を代表し、ホアン・タイン・トゥン司法相は、多くの国会議員が関心を寄せるいくつかの問題について説明しました。

国会が開催できない緊急事態に、国会常務委員会や政府が法規範文書を発して法律の規定を調整する仕組みについて、法案第59条から第65条までに定められています。司法相は、これは新たな非常に重要な内容であり、国会の立法権に直接関わるとともに、現実に生じる緊急事態に迅速に対応し、政策面での対応を可能にするための連携の仕組みに関わるものだと説明しました。

第一に、政治的な根拠についてです。法案でこの仕組みを提案することは、国の新時代における発展の要請に応えるベトナム法体系の構造整備に関する、2026年3月10日付政治局結論第09-KL/TW号を制度化する取り組みの一つです。政治局は、国会が開催できない緊急事態に、国会常務委員会や政府が法律の規定を調整する文書を発し、直近の国会会期で報告する仕組みを検討するよう求めています。法案の起草を主導する機関は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応における立法の実務経験や国際的な経験を調査し、この革新的な特別立法委任の仕組みを法案に盛り込むよう政府に提案しました。この仕組みは恒常的に適用するのではなく、国会が開催できず、真に必要な緊急事態に限って適用し、法律で定める発動条件と厳格な管理措置を伴うよう設計されています。

第2に、実務的な根拠について、ホアン・タイン・トゥン大臣は、世界および地域の情勢は非常に速いペースで変化し、複雑化しており、安全保障、貿易、投資、サプライチェーンの寸断、非伝統的安全保障上の課題、新たな潮流や経済モデルに加え、科学技術、デジタル技術、人工知能の飛躍的な発展など、予測困難な変動がますます増えていると述べました。これらは経済や生産・事業活動、国民の暮らしに予測困難な影響を及ぼす可能性があります。国家および民族の利益、国民や企業の正当な権利・利益を守るためには、予測、適応、政策対応の能力を強化し、迅速かつ適時に対応することが求められます。そのため、必要な場合に適用できる特別な法的手段をあらかじめ整備しておくことは、予期せぬ事態や予測できない事態が生じた際の対応の遅れや後手に回る状況を抑え、損害を最小限にとどめるうえで意義があります。

第3に、この仕組みは憲法に反しません。法的性質としては、条件付きかつ一時的な立法権の委任であり、国家の政策対応能力を高めるものです。国会が、法律で定める一定の条件の下で、国会常務委員会および政府に対し、法律の規定を調整するための決議を制定することを認めるのは、国会の権限による法律改正の手続きを実施できない間に、実務上生じた緊急の課題に速やかに対処するための特別な措置にすぎません。憲法第70条第1項に定める、国会が憲法制定権および立法権を有する唯一の機関であるという原則に取って代わるものでも、これを変更するものでもありません。

第4に、特別な立法権の委任という性質があります。この仕組みは、法案第58条に定める特別な場合の法規範文書の制定・公布制度とは根本的に異なります。具体的には、第58条が、特別な場合に簡素化された手続きで各機関がその権限に属する法規範文書を制定する場合に限って適用されるのに対し、国会については国会の会期中であることが条件です。一方、第59条は、国会を開くことができない場合に、国会常務委員会および政府が決議を制定し、法律の規定を直接調整することを認めています。

また、2015年政府組織法第13条第4項e号と比べても違いがあります。同号は、法規範文書を制定する手続きを経ずに、現行規定と異なるその他の緊急の行政措置を決定する首相の権限を定めています。これに対し、第59条は合議制の仕組みであり、簡素化された法規範文書の制定手続きを厳格に遵守します。

ホアン・タイン・トゥン大臣によると、第59条の核心的な違いは、厳格な管理体制にあります。発動要件は厳しく、緊急かつ切迫した状況で、国会を開くことができない場合に限って適用されます。また、権限を有する機関の同意を得る必要があり、第59条第1項c号に定める提案の原則を遵守しなければなりません。政府の決議は、制定に先立ち、国会常務委員会の同意を得ることが必須です。この点は、現行の法規範文書制定法に基づき、国会または国会常務委員会の権限に属するものの、法律や法令として制定する条件がまだ整っていない必要事項について、政府が政令を制定する仕組みに類似しています。この仕組みでは、国会常務委員会に報告し、その同意を得たうえで政令を制定します。

また、法案は、この仕組みに基づき政府または国会常務委員会が制定する決議の有効期間を最長1年と定めています。制定機関は、調整対象となった法律の規定を改正・補足する法案を、直近の国会会期に提出する責任を負います。この仕組みにより、政策に迅速に対応するとともに、法規範性を確保できます。

政策の質および法規範文書の制定提案書類を管理する仕組みについては、政策の審査や意見聴取の手続きの変更を懸念する議員もいました。大臣は、「起草機関は、この内容を、法令制定手続き全体の改革の一環として位置付けています。主な起草機関が政策の策定・公布の過程で政策を評価し、各機関の専門的な責任を高めるとともに、重複する手続きを減らし、時間を節約して、法規範文書の制定・公布を加速させるものです」と強調しました。

ホアン・タイン・トゥン大臣によると、法案は各省庁および省庁相当機関から意見を聴取することを必須とし、意見の内容や回答期限、意見の質に関する責任を明確に定めています。政府への提出書類には、前述の各機関の意見を含めるとともに、政策提案を行う機関がそれらを十分に集約し、説明し、真摯に反映しなければなりません。

また、法案は起草段階において、法律案、法令案、決議案を法務省の審査に付すことを定めています。つまり、起草機関が審査手続きを省くのではなく、審査手続きを設けたうえで、法律案、法令案、決議案を法務省が審査します。政策が具体的な規定として示された段階で改めて検討・評価し、政策の質と、政策を法規範へと転換する過程を包括的に管理するための措置です。国会に提出する法案の質を確保すると同時に、手続きの各段階を簡素化し、法規範文書の制定を加速させます。

大臣は、起草機関が国会議員の意見を速やかに取りまとめ、法案の質を最大限に高めるために修正・整備したうえで、国会に提出して可決を求める前に、政府および国会常務委員会に報告し、検討を求めると述べました。

国会議事堂で行われた「法規範文書制定法案」の審議。