ベトナム、エネルギー安全保障の安定を維持する13カ国の一つに

エネルギー安全保障報告書が調査した177カ国のうち、2026年11月9日時点で102カ国(57.6%)がエネルギー面で困難に直面し、13カ国が安定を維持しました。その中にはベトナムも含まれています。

ベトナム・エネルギー安全保障報告書2026の発表式典を行う出席者

11月10日、ハノイで商工省は、2026年国家エネルギー安全保障フォーラムの第1回会合を開催しました。

このイベントで「ベトナム・エネルギー安全保障報告書2026」が発表され、2026年はエネルギーシステムが過去数十年で最大の衝撃を受けた年と位置づけられました。ホルムズ海峡は約6カ月にわたって封鎖され、ブレント原油価格は一時、1バレル118.35米ドルに達しました。記録的な猛暑とエルニーニョ現象により電力需要が過去最高となり、年間の水力発電量は2025年を約185億キロワット時下回る見込みです。報告書が調査した177カ国のうち、2026年11月9日時点で102カ国(57.6%)がエネルギー面で困難に直面し、13カ国が安定を維持しました。その中にはベトナムも含まれています。

ベトナムの主な成果の一つは、前例のない困難が続く年に、電力の十分な供給を確保したことです。報告書によると、2026年の発電量と輸入電力量は3,562億キロワット時に達する見込みで、前年比10.3%増となり、基準シナリオを約62億キロワット時上回りました。電力システム全体の最大需要電力は、2026年6月24日に過去最高の5万7,537メガワットを記録し、北部地域だけでも3万248メガワットに達しましたが、全国で計画停電は行われませんでした。商用電力量は10カ月間で9.84%増加し、初めてGDP成長率に近い伸びとなりました。2026年の最初の9カ月間に、業界全体で送電網関連の136事業に着工し、131事業を送電開始しました。この成果は、計画的な取り組みの積み重ねによるものです。3つのシナリオに基づく計画は2025年末に承認され、発電・送電設備は適切な時期に運転を開始し、貯水や発電機の修繕も夏季前に完了しました。

石油製品分野では、戦略的な輸送ルートが封鎖される中、ベトナムは石油製品の供給を維持しました。供給途絶が始まった直後の2026年3月4日には、エネルギー安全保障に関する作業部会が設置されました。2つの製油所は9カ月間で約1,210万トンの石油製品を生産し、ズンクアット製油所は設計能力の換算値で約123%、ギーソン製油所は約112%の稼働率となりました。ベトナム国家産業・エネルギーグループの原油・コンデンセート生産量は9カ月間の計画の115%に達し、陸上へのガス供給量は120%となりました。原油の調達先は1種類から10種類超へと多様化しました。ベトナムでは供給不足は発生せず、国家備蓄の石油製品を使用する必要もありませんでした。

フォーラムの開会にあたり挨拶する商工省のグエン・ヴィエト・ソン副大臣

エネルギー価格の安定化策に64兆ドン超を充当

報告書によると、政府は石油製品に対する税・手数料の減免や、価格安定基金への一時拠出などの政策に64兆ドン超を充てました。2026年10月26日時点で、国内の小売ガソリン価格は世界平均の約63%で、比較対象となった16経済の中で最も低い水準でした。2026年11月1日から、電力の平均小売価格は2%引き下げられ、付加価値税を除いて1キロワット時当たり2,159.9037ドンとなりました。

報告書は、制度整備における進展も記録しています。制度改革が一体的に進められ、党の文書9件、国会の法律3件・決議2件、政府の政令4件・決議4件、首相の指示3件・公電1件、商工省の通達3件が整備されました。2026年は、省エネルギーに具体的な目標が初めて設定された年でもあり、全国の総電力消費量の少なくとも3%、猛暑のピーク月には少なくとも10%の削減が掲げられました。

報告書は6つの部分で構成されています。エネルギー安全保障の役割、課題および確保の必要性、方針・政策・法制度、実施状況と成果、残された課題、エネルギー情勢と開発の方向性、任務と解決策、結論と提言を扱っています。

いかなる場合も電力を十分に供給

報告書は、2027年のエネルギー安全保障の確保は困難であり、2028年にはさらに厳しさが増すと指摘しています。電力需要は高い水準からさらに約10%増加する一方、新たなベースロード電源は運転開始に間に合わず、エルニーニョ現象も2027年6月ごろまで続く可能性があります。2027年の北部地域の最大需要電力は、3万2,693~3万4,865メガワットと予測されています。2026年11月7日に開かれた国家電力システムの運用方式に関する会議の結論として、レ・マイン・フン大臣は、経済発展と国民生活のため、いかなる場合もエネルギー、特に電力を十分に供給しなければならないと強調しました。2027年に運転開始が必須とされる発電・送電事業は、必ず実現しなければなりません。業務のマトリクスは責任のマトリクス、リスクのマトリクスと一体で進める必要があり、対策の策定は成長リスクに備えるためであって、後退する案を検討するためではないと述べました。

報告書は、中長期的な6つの解決策を提案しています。輸入依存の低減、エネルギーインフラの整備、非伝統的安全保障上の課題への対応、制度整備、科学技術と人材の育成、国際協力の強化です。提言では、一次エネルギーに関する制度、緊急性の高い事業への特別措置、備蓄資源、電源構成、財政政策に重点を置いています。

報告書の発表に合わせ、フォーラムでは「エネルギー安全保障特設サイト」も開設されました。同サイトは20のカテゴリーと63のサブカテゴリーで構成され、運営・政策、エネルギー安全保障、電力、石油製品、新エネルギー、省エネルギー、エネルギーデータ、世界情勢などを掲載しています。この特設サイトは、エネルギー安全保障に関する広報活動を強化し、国民の意識を高めるという決議第70-NQ/TW号の要請を具体化するために設けられました。

ベトナムのエネルギー安全保障フォーラムの会場風景。