政府は、法規範文書統合政令の一部条項を改正・補完する政令案を国会の2025年立法プログラムに追加することを提案する、2025年11月13日付の決議No.367/NQ-CPを公布しました。
提案の具体的内容
具体的には、政府は、法規範文書統合政令（VBQPPL）の一部条項を改正・補完する政令案を2025年立法プログラムに追加する提案を承認し、国会常務委員会に対し、簡略化された手続きを適用して政令案の作成・公布を行うよう要請しました。
これは、2025年10月31日付の司法省提案書No.153/TTr-BTPによる提案の通り、改正・補完された法規範文書公布法第50条第1項b号の規定に基づくものです。司法省は、提案内容の責任を負い、法令の規定に従って提案報告を保証します。
政府は、司法大臣に対し、首相の委任を受け、政府を代表して上記政令案を国会2025年立法プログラムに追加する提案書に署名し、規定に従って国会常務委員会に能動的に報告・説明を行うよう指示しました。
司法省は、関係省庁・機関と連携し、法令の規定に従って国会常務委員会の政令の策定を主導します。
背景と課題
これまで、法規範文書公布法および法規範文書統合政令における統合に関する規定は、この作業の重要な法的基盤を作り出してきました。各省庁によって実施、認証署名、公表されて使用されている約3,000件の統合文書は、機関、組織、個人が法律を検索し、適用するのに便宜をもたらし、同時に、法律システムを透明で使いやすいものにし、法の施行効率を高めることに貢献しています。
しかし、実際には、法規範文書システムは頻繁に改正・補完されるため、依然として複雑でアクセスしにくい状態です。一つの文書が複数の文書によって改正されたり、複数の文書を同時に改正する文書が増えることにより、更新や検索に時間がかかり、正確性を欠きやすく、管理機関と国民、企業双方に負担を与えています。
組織機構の再編、分権化、権限委譲、および実務上の問題解決の要求に応えるため、最近、改正・補完される法規範文書の数が増加しています。これにより、法律システムを明確でアクセスしやすいものにするため、法規範文書の統合に関する規定の整備が喫緊の課題となっています。
司法省によると、法規範文書統合政令の一部条項を改正・補完する政令案は、中央および地方の双方における法規範文書の統合の法的基盤を完成させることに焦点を当て、法律システム内での統一性と整合性を確保します。特に、この草案では、文書が訂正されたり、一部改正されたり、効力を失った場合の統合に関する規定を追加するとともに、統合文書の提示様式を現実に合わせて更新・完成させています。
