政府は2025年9月13日、**「2025年9月法制専門政府会議（第1回）」**に関する決議278/NQ-CP号を発行しました。
この会議で政府は、政治、経済、社会、安全保障、国防、外交といった主要分野における9つの重要な法律案について議論し、意見を交換しました。
個人所得税法（改正案）
ハイテク法（改正案）
技術移転法の一部を改正・補完する法律案
知的財産法の一部を改正・補完する法律案
国際条約法の一部を改正・補完する法律案
安全保障・秩序に関連する10の法律を改正・補完する法律案
国家機密保護法（改正案）
農業・環境分野の15の法律の一部を改正・補完する法律案（環境保護法、植物保護・検疫法、畜産法、生物多様性法、堤防法、測量・地図作成法、気象水文法、林業法、災害予防・防止法、水資源法、海洋・島嶼資源・環境法、獣医療法、水利法、水産法、作物栽培法）
ジャーナリズム法（改正案）
政府は、各省庁に対し、法律文書発行法の規定に従って法律案を早急に完成させるよう指示しました。また、2025年10月に開催される第10回国会会議に高品質かつタイムリーに提出するために、国会の各委員会と緊密に連携するよう求めました。担当副首相は、これらの法律案が国会に提出されるプロセスで、国会副議長と協力して指揮を執ることになりました。政府は、各省庁の提出書類と会議での意見に基づいて、上記の法律案に関する決議を一致して採択しました。
個人所得税法（改正案）を完成させる
**個人所得税法（改正案）**について、政府は、税制全体、特に個人所得税制を完成させるという党と国家の方針、政策、法律を制度化するために、法律案を策定する必要があるという点で一致しました。これは、政府が2025年6月26日の決議191/NQ-CP号で承認した政策内容に厳密に従って、法律案をタイムリーに策定することを目的としています。
財務省は、関連省庁や機関と協力し、政府メンバーの意見と首相の結論を最大限に吸収し、以下の要件を確保して法律案を完成させます。
法律案の規定を、憲法および関連法規（土地法、証券法、社会保険法、ハイテク関連法など）と整合性を持たせ、統一させるために見直しを続けます。同時に、税務管理を改善し、適切、十分、かつタイムリーな徴収を確保し、納税者間の平等な扱いを保証します。
一部の所得（退職手当、海外にあるベトナム政府機関が支払う手当、補助金、生活費など）を非課税対象に加えるために見直し・補完します。
2025年9月7日付の提案書570/TTr-BTC号で財務省が報告したオプション2に従って、累進課税制度に関する規定を完成させます。
事業所得に対する個人所得税の規定の影響を慎重に評価し、国民の事業活動に大きな混乱を引き起こさないようにします。同時に、政治局の2025年5月4日付決議68-NQ/TW号（民間経済発展に関する）および国会の2025年5月17日付決議198/2025/QH15号（民間経済発展のための特別なメカニズム・政策に関する）に従って、個人事業主に対する定額税の廃止方針を効果的に実施します。
市場の透明性を高め、金投機を抑制するために、金の売買活動から得られる所得を課税対象とすることを明確に規定します。この内容を法律案に盛り込むため、財務省は国家銀行と協力します。
権限の分権化と委譲をさらに強化し、変動する問題については政府が詳細な規定を定めることで、柔軟な指導と運営を確保します。
財務省は、関連省庁や機関と協力し、法律案の書類を法律文書発行法の規定に従って早急に完成させます。ホー・ドゥック・フォック副首相がこの法律案の完成プロセスを指揮します。
ハイテク法（改正案）の内容を慎重に見直し、重複を避ける
政府は、**ハイテク法（改正案）**を策定する必要性について一致しました。これは、科学技術、イノベーション、国家デジタルトランスフォーメーションに関する党と国家の方針、政策、法律を制度化するためです。
科学技術省は、関連省庁や機関と協力し、政府メンバーの意見と首相の結論を最大限に吸収し、以下の要件を確保して法律案を完成させます。
法律案の内容を慎重に見直し、すでに発行された、または現在策定中であり、国会に提出される関連法律の規定との重複や矛盾を避けます。戦略的技術の分野に焦点を当て、ブレークスルーを生み出し、強力な研究グループ（国内外）を形成するための法的枠組みを構築し、中核技術を持つ外国企業のM&Aを奨励し、技術移転を受け入れることを促進します。
**「ハイテク都市」**に関する規定を、ハイテク法（改正案）に含めるか、関連する専門法（都市法、農村法）に含める必要があるかを検討します。必要であれば、ハイテク活動、戦略的技術の研究開発、およびハイテク活動に直接役立つインフラ・施設の開発にのみ優遇・支援政策が適用されることを保証する具体的な規定を設けます。これにより、優遇政策が適切な対象と目標に適用され、ハイテクの研究・応用・開発が効果的に促進され、予算の無駄や租税優遇政策の悪用による国家歳入への影響を防ぎます。
法律案の**「ハイテク応用農業地域」**に関する規定を慎重に見直し、完成させます。これにより、政策が効果的になり、過去に形成されたハイテク応用農業地域の運営における既存の問題点を克服し、ハイテク・戦略的技術の研究・応用を通じてベトナムの農業部門の発展を促進することに貢献します。
行政手続きを最大限に削減し、徹底的な分権化と権限委譲を推進し、法律が国会で承認された後、組織、企業、個人が実際に適用しやすくなるようにします。
科学技術省は、関連省庁や機関と協力し、法律案の書類を法律文書発行法の規定に従って早急に完成させます。グエン・チー・ズン副首相がこの法律案の完成プロセスを指揮します。
農業・環境分野の15の法律の改正・補完
政府は、農業・環境分野の15の法律を策定する必要性について一致しました。これは、農業・農村開発、資源・環境管理に関する党と政府の方針を制度化するためです。
農業環境省は、関連省庁や機関と協力し、政府メンバーの意見と首相の結論を最大限に吸収し、以下の要件を確保して法律案を完成させます。
統一性、一貫性、有効性、効率性を確保するために、組織機構の簡素化・合理化に関する党と国家の方針を完全に制度化します。
憲法（2013年）の規定（2025年6月16日付決議203/2025/QH15号で改正・補完）を具体化し、ベトナム社会主義共和国が加盟する国際条約に合致させ、法体系の一貫性と統一性を確保します。
経済社会の発展を促進するために、すべての省・市で解決する必要がある普遍的な「障害」となっている内容のみを改正・補完します。党、国会、政府、主要指導者、首相の決議、結論、指示で明確に述べられている政治的根拠がある内容、試験的に実施されており実践が正しいことを証明した内容、成熟し明確であり、効果的で、肯定的、持続的、安定的、かつ長期的な利益をもたらす内容のみを対象とします。特定のケースを処理するために法律を改正・補完することはしません。
新しい規定や政策の影響を慎重に評価し、法律文書発行法の規定に従って、直接影響を受ける対象者から意見を聴取します。農業・農村、資源・環境管理に関する党の方針・見解に厳密に従い、具体化します。また、上記の15の法律の施行を総括する中で明らかになった困難や問題を解決します。
依然として適切である規定を継承し、上記の15の法律の困難や問題を克服します。特に、この法律は、農業・農村開発、資源・環境管理に関するベトナムの実践的な要件と条件を満たす必要があります。いくつかの世界の国の法律や、農業・農村、資源・環境管理に関する実践的な経験を慎重に参考にします。
責任を強化しながら、分権化と権限委譲を強化します。関連省庁や機関と協力して、改正、補完、削除される内容を慎重に見直し、分権化、権限委譲、権限の定義、2段階の地方政府の組織に関する規定に合致させ、地方政府の国家管理内容を明確にします。行政手続きを徹底的に改革し、事業条件を削減し、農業・環境に関する国家管理における技術とデジタルトランスフォーメーションの適用を推進します。
法律が施行された際に法的な空白が生じるのを防ぎ、個人や組織の権利と利益を保護するために、法律案の経過規定を慎重に見直します。
農業環境省は、関連省庁や機関と協力し、法律案の書類を法律文書発行法の規定に従って早急に完成させ、2025年9月15日までに政府に報告します。チャン・ホン・ハ副首相がこの法律案の完成を指揮します。
