11月10日午前、法務省は、国家賠償責任法の一部を改正・補足する法律の施行に向けた全国オンライン会議を開催しました。新たな内容への理解を徹底し、法律を早期に社会で実効化するための取り組みを統一することが目的です。

開会のあいさつで、ベトナム司法省のグエン・タイン・ゴック次官は、国家賠償責任法が、実務上の困難や課題を解消するため、2026年8月23日の第16期国会第1回臨時会で可決され、2027年3月1日に施行されると説明しました。
2026年9月15日、首相は同法の施行計画に関する首相決定第1788号を公布し、各省庁および地方が担う任務を定めました。
次官は、出席者に対し、改正の主な内容と施行計画を十分に把握するとともに、実務上の困難や不備、技術面・専門面で不明確な点や合意に至っていない課題について、率直に意見を交わし、明確にするよう求めました。
改正の重点となる8項目
会議で、担保取引登録・国家賠償局のグエン・ゴック・ヴー副局長は、同法は2017年国家賠償責任法の全78条のうち36条を改正し、2条を削除するもので、重点は8項目に及ぶと説明しました。
第1に、法の適用原則について、同法第4条第1項を改正しました。国会が、同法の適用対象分野における賠償責任の範囲について別段の定めを設けた場合を除き、国による賠償は同法に基づいて行われます。この規定により、国会が個別分野の法律で判断できる柔軟な仕組みが整い、法の空白を抑えることができます。
第2に、行政管理活動における賠償責任の範囲について、汚職や浪費、不正行為に立ち向かう人およびその親族に対し、保護措置が講じられなかった場合や、適切な措置が適時に講じられなかったことによって損害が生じた場合の賠償請求権を新たに定めました。また、許可証の違法な取り消しや、土地使用権・土地に付随する資産の所有権を証明する証書の違法な不交付なども対象行為に加えました。
第3に、賠償請求を処理する機関について、組織機構の再編と地方行政の二層制に合わせて規定を見直しました。中央および省級の賠償処理機関を改めて定めるとともに、関係機関の名称や権限を更新しました。
第4に、賠償請求を処理する手順と手続きについて、申請書類を簡素化し、審査、受理および処理担当者の選任にかかる期間を2営業日に短縮しました。また、違法行為と損害との因果関係を立証する責任を、国家機関に移しました。
賠償処理機関は、協議が不成立の場合も決定を出さなければなりません。損害額に対する仮払いの割合は、50%以上から75%以上に引き上げられ、提訴期間は15日から60日に延長されました。
第5に、公務執行者の返還責任について、過失があり、自ら進んで損害の回復に努め、法律上の要件を満たす人を対象に、返還額を最大30%減額する、または返還責任を免除する仕組みを設けました。公共の利益のために改革・創造的な提案を実施した場合、重い病気にかかった場合、または特に困難な状況に置かれた場合などが含まれます。
第6に、賠償費用と賠償金の支払いについて、賠償業務に関する国の管理運営費用や被害者への賠償金などを、国家予算で賄うと定めました。また、毎年の予算案の作成と決算に関する責任を定めるとともに、賠償金の通知および支払いにかかる期間を、それぞれ2営業日に短縮しました。
第7に、国家管理について、行政管理、訴訟および判決執行の3分野を政府が一元的に管理すると定めました。法務省は政府を補佐する中心機関となり、省級人民委員会は地方での管理を担います。また、デジタル化に関する任務と、政府が毎年国会に報告する責任を新たに定めました。
第8に、経過措置については、2027年3月1日より前に受理された賠償請求のうち、未解決または処理中のものには、原則として2017年法を引き続き適用します。ただし、未完了の業務や手続きについては、請求者および償還責任を負う者にとって、より有利な新法の規定を適用します。これらの者が適用を求めない場合は、この限りではありません。
続いて、グエン・ゴック・ヴー氏は、首相決定第1788号に基づく法の施行に向けた任務について説明しました。

会議では、各省庁や地方当局の代表者が、率直かつ責任ある実務的な姿勢で意見を交わしました。実務上の困難や課題のほか、明確化が必要な事項も提示されました。
違法行為の防止に重点を置き、賠償責任の履行を確保
会議の総括に当たり、グエン・タイン・ゴック次官は、各省庁や地方当局が責任を持って参加し、率直で実務的な意見を示したことを高く評価しました。
次官は、国家賠償責任法の一部条項を改正・補充する法律により、これまでの困難や課題が基本的に解消され、多くの手順や手続きが簡素化されたと述べました。これは、国民と企業を中心に据えるという党と国家の方針に沿うものであり、国の機関が負うべき責任を国民に負担させてはならないと強調しました。
法および首相決定第1788号を効果的に実施するため、次官は各機関・組織に対し、「6つの明確化」の考え方に沿った具体的な計画を早急に策定するよう求めました。計画では、違法行為の防止と、事案発生時の法令の執行という2つの対策に重点を置く必要があります。
違法行為の防止は、党と国家が特に重視し、称賛している主要な任務です。計画では、何を防止するのか、どのように実施するのか、誰が担うのかを明確にし、賠償責任が発生する事態を最大限抑える必要があります。
事案が発生した場合、権限を有する機関はこれを受理し、法律と自らの責任に従って適切に対応しなければなりません。国は、国民や団体の損害を回復するため、賠償金を速やかに立て替えます。その後、公務従事者の過失の程度を審査し、責任を問うとともに、償還を求めます。
次官はまた、二つの対象層に対する法令の普及・教育を強化するよう求めました。国民に対しては、権利と義務を十分に理解し、国家賠償責任法の適用範囲と他の賠償制度との違いを見分けられるよう支援する必要があります。
公務従事者に対しては、違法行為があった場合の法的帰結と償還義務を深く理解させ、警告と抑止につなげる必要があります。これにより、職員の責任感を高め、法令に従って公務を遂行するよう促します。
あわせて、各機関・組織は国家賠償業務を担当する職員または窓口を指定し、研修や専門的・実務的な能力向上のための講習に参加させる必要があります。また、国家予算法の規定に基づき、毎年の予算案を主体的に作成し、賠償責任が生じた際に必要な財源を確保しなければなりません。
グエン・タイン・ゴック次官は、法務省と国家賠償局が、各省庁や地方当局による法の施行に常に寄り添って支援し、実施過程で生じる困難の解消に速やかに取り組むと述べました。