高速道路3事業の投資方針を国会で審議

本日(11月10日)午後、国会本会議では、バオハー~ライチャウ高速道路のバオハー~タンフォン区間、クアンガイ~コントゥム高速道路、モクチャウ~ソンラ~ディエンビエン高速道路のソンラ省区間の3事業について、投資方針が審議されました。国会議員からは、投資の必要性を認め、政府が提出した3事業の投資方針に賛同する意見が概ね示されました。

チャン・ホン・ミン建設大臣は、国会議員が関心を寄せる重要課題について説明しました。

また、国会議員からは、事業資料や決議案を引き続き精査・完成させるとともに、いくつかの論点に重点的に取り組むよう求める意見が出されました。事業範囲、ルート、選定根拠、規模、構成事業への分割案を再検討し、計画との整合性を確保するとともに、土地活用の効率を高めることが求められました。また、構成事業間の調整の仕組みを明確にし、事業の実施、接続、運用の一体性を確保することも必要です。

さらに、各事業の総投資額、単価、基準額の算定根拠を慎重に見直し、変動する可能性のある費用要因を反映する必要があります。各事業への投資資金の配分可能性を明確にし、公共投資法および公共財政・資産の管理と使用における権力の抑制、汚職・不正防止に関する2024年10月8日付政治局規定第189-QD/TW号に従って、投資額の全額を公的投資で賄う計画の実現可能性を確保することも求められました。

あわせて、補償、支援、移転・再定住および土地・森林の用途変更に関する計画を整え、住民の正当な権利・利益と、国および企業の利益を確保する必要があります。特に、盛土材や一般労働者が不足する状況を踏まえ、事業の実施を確実にする条件を明確にするとともに、資材採取を厳しく管理し、地滑りや違法な鉱物採掘を防止することが求められました。

各事業に適用する特別な仕組み・政策について、政治、法制度、実情に照らした根拠、必要性、実現可能性を引き続き検証・評価し、真に必要な政策のみを提案することも求められました。適用範囲、決定権限、実施責任、厳格な検査・監督の仕組みを明確にする必要があります。随意契約の提案については改めて慎重に検討し、競争性を確保できる入札案件は規定に従って入札を実施し、公開性、透明性、国有資金の効率的な使用を確保することが重要です。随意契約は、コンサルティング、インフラの移設、再定住用インフラに関する案件、および法令上の要件を満たす特別な事情があり、真に必要な場合に限るべきです。

国会議員が関心を寄せる課題について報告し、説明したチャン・ホン・ミン建設大臣は、上記3つの高速道路事業について、政府が提出書類第980号、第984号、第991号を通じて国会に提案したと述べました。また、国会常務委員会の結論および国会経済・財政委員会の審査意見を踏まえ、2026年11月6日付報告書第985号、第989号、第992号に対する説明・対応を行ったとしています。

本日午後に示された国会議員の意見に加え、国会は2026年11月7日にも各組に分かれて上記3事業を討議し、議員から54件の意見が出されました。その多くは、投資の必要性、事業範囲、規模、投資方式、特別な仕組み・政策の適用に賛同するものでした。各組での国会議員の発言を踏まえ、建設省は意見を最大限取り入れ、草案を完成させました。

チャン・ホン・ミン建設大臣は、国会議員が特に関心を寄せる重要課題について重点的に説明しました。

まず規模について、各事業はすべて、非常駐車帯を含む4車線の高速道路として設計されており、計画(主に分野別計画およびネットワーク計画)に適合しています。また、交通需要の予測結果や、高速道路に関する国家技術基準「QCVN 117:2024/BGTVT」の要件にも沿っています。国会議員からは、3事業の設計速度についても関心が寄せられました。設計速度は、国家設計基準「TCVN 5729:2012」に適合させるという原則に基づいて選定されています。

ルートについては、計画に適合すること、技術要件を満たし、通過する地域の地形条件に合致することを原則に、3事業のルートが選定されました。また、自然環境や社会環境に敏感な地域、景勝地、国防用地を避け、影響を受けやすい地域での用地取得を可能な限り抑える方針です。

資金および地方予算の均衡確保については、3事業は党中央執行委員会の行動計画に盛り込まれており、政府は2026~2030年に中央予算から総額の約75%を優先的に確保・配分する方針です。

事業の実施主体については、主管機関に指定された15の地方政府が、いずれも高速道路の整備に地方予算を充てています。カオバン省やトゥエンクアン省のように、用地取得費の全額を負担する地方もあります。

補償、支援、移転・再定住については、3事業とも森林を別の用途に転換する必要があります。補償、支援、移転・再定住の業務は構成事業に分け、各地方が規定に従って実施します。これにより、各地方が主体的に再定住用の土地や住宅を準備し、用地を引き渡せるようにします。

随意契約に関する政策について、大臣は、前段階で整備された27路線はいずれも随意契約を実施し、円滑に進められ、工期の短縮につながったと説明しました。今回の政策は適用を認めるものであり、実施を義務付けるものではありません。

「実施にあたっては、案件の性質、技術要件、工期、個別の条件に基づき、事業主体が検討・評価したうえで決定します」と大臣は述べました。

西部高速道路など、他の高速道路との接続に関する提案について、大臣は、ラムドン省からダクラク省、ザライ省に至る約312キロの路線について、PPP方式での参画を希望する事業者があり、主管機関としてダクラク省が指定されていると説明しました。

メコンデルタ地域の高速道路については、2030年までに、縦方向3路線、横方向3路線で計1,200キロを確保する計画です。これまでに縦方向の2路線で整備が進められています。中央ルート(チュンルオン~ミートゥアン、カントー)は11月18~20日の開通を見込んでおり、最南端のダットムイまでつながる予定です。東部ルートは、沿岸ルートに代わる形でビンロン省から、ディンカオ橋とダイガイ橋の2橋を経由してベンルックまでを結びます。PPP方式での実施が見込まれており、ビンロン省が政府に報告しています。西部ルートについては、ホーチミン道路の改良がほぼ完了しています。

横方向の2路線のうち、ドンタップ省、カントー市、アンザン省などを通る路線は、各地方が概ね2027年までに完成させる予定です。これにより、メコンデルタ地域ではほぼ1,200キロを確保できる見通しで、東部ルートの整備を続ければ計画が完成します。

整備が進められる高速道路インフラの様子。