国際公約を文化・社会・教育の発展資源へと転換

ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、文化・社会・教育訓練分野における発展の原動力へと転換するため、国際公約および国際協力プログラムの全面的な見直しと実施効果の検証を指示しました。あわせて、省庁間連携の効率を高め、主体的にイニシアチブを提案し、国際社会におけるベトナムの地位と貢献を確立するよう求めました。

文化・社会・教育分野の対外・国際統合に関する省庁間作業部会の第1回会議を主宰するファム・ティ・タイン・チャー副首相。

ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、文化・社会・教育訓練分野の対外・国際統合に関する省庁間作業部会の第1回会議を主宰しました。

党中央書記局員兼副首相のファム・ティ・タイン・チャー氏は10月22日午後、政府本部において、文化・社会・教育訓練に関する対外・国際統合省庁間作業部会(作業部会)の第1回会議を主宰しました。

会議において発言を行うラム・ティ・フオン・タイン文化スポーツ観光大臣。

本会議において、出席者らは作業部会の活動計画を集中的に協議し、文化・社会・教育訓練の各分野における対外関係および国際統合に関する党と国家の基本方針・路線を具体化するための任務を提案しました。

ラム・ティ・フォン・タイン文化スポーツ観光大臣が会議で発言しました。

文化と教育の統合発展に向けた意見を述べる中央宣伝部のブイ・ホアイ・ソン副部長。

ラム・ティ・フォン・タイン文化スポーツ観光大臣は、保存、研究、教育、観光、そしてベトナムのイメージ発信に役立てるため、適切な文化遺産を選定してデジタル化し、データを標準化して多言語コンテンツを構築していく方針を明らかにしました。

同大臣はまた、国際協力を人材育成と結び付け、教育機関と企業や市場との連携を強化することの必要性を強調しました。さらに、交流、教育、知見の共有などの活動において、専門家、知識人、芸術家、実業家、ならびに在外ベトナム人の役割を積極的に発揮させるべきであると述べました。

ブイ・ホアイ・ソン中央宣伝部副部長が会議で意見を述べました。

国際公約を実質的な発展資源へと転換するよう要請するファム・ティ・タイン・チャー副首相。

ブイ・ホアイ・ソン中央宣伝部副部長は、一部の諸国において「ベトナム学」講座や専攻の開設を推進し、高等教育機関が国際協力を拡大できる環境を整えることを提案しました。ベトナムに関する教育や研究の強化は、交流や協力の需要に応えるだけでなく、ベトナムの文化、歴史、国民性を広め、国家のソフトパワーを高めることにも寄与します。

同氏はさらに、在外ベトナム人コミュニティの資源を活用し、国際レベルでベトナムの歴史的人物を顕彰することや、ユネスコ(UNESCO)創造都市ネットワークにおける行動計画を着実に実施することなどにも言及しました。

会議での意見は、各分野間の連携を深め、国内外の資源を結集して、文化・社会・教育訓練における対外活動を実質的かつ深化させていくことの重要性を強調しました。

ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、国際公約を見直して発展のための原動力へと転換させるよう指示しました。

イニシアチブを主体的に提案し、ベトナムの価値を発信

会議の総括演説において、ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、省庁間連携を一層強化し、対外活動および国際協力の実質的な効率を高めるよう強調しました。また、主体的にイニシアチブを提案し、国内外の資源を有効に活用することで、国際舞台におけるベトナムの地位、役割、貢献度を高めていくよう指示しました。

当面の課題として、各構成機関は2026年の残された任務を再点検し、2027年の業務計画を速やかに策定する必要があります。計画においては個々の任務、成果物、達成目標を明確にし、省庁間連携を要する戦略的かつ重要課題を優先して、遅くとも2026年11月30日までに策定を完了させる必要があります。

多国間フォーラムにおいて主体的にイニシアチブを発信・提案するよう促すファム・ティ・タイン・チャー副首相。

2027〜2030年期の指針として、副首相は3つの重点任務群を示しました。第一に、文化・社会・教育訓練に関する対外・国際統合任務の調整能力と実施効率を向上させるため、制度や政策を見直し整備することです。

各省庁および関係機関は、関連する法令文書体系、戦略、事業計画を全面的に見直し、国家の発展要求や世界の潮流予測、とりわけビッグデータ、人工知能(AI)、デジタル経済、循環型経済などの新たな潮流がもたらす変化に合致した改正・補足事項を特定する必要があります。

副首相は、制度の整備は国際統合能力の向上にとどまらず、国家および民族の利益を保障し、文化や教育訓練における主権を含めた国家主権を堅守するものでなければならないと強調しました。

とりわけ2027年にはベトナムがAPECを開催します。これは国家的な重要イベントであり、関係省庁が主体的に連携し、プログラム内容の策定に参画するとともに、各フォーラムでの意見交換において統一性を確保することが求められます。

副首相は各省庁や機関に対し、多国間フォーラムにおいて主体的に構想を創造しイニシアチブを提案するよう求めました。

第二の重点任務群は、トー・ラム総書記兼国家主席の指導精神に厳格に従い、国際公約を点検して発展のための資源へと転換させることです。

副首相は各機関に対し、国際条約、貿易上の誓約、戦略的パートナーシップの枠組みにおける協力プログラム、覚書(MOU)などを正確に統計・分類することを求めました。その上で実施結果を評価し、困難や課題を特定して、実質的な価値をもたらす協力内容を強力に推進する解決策を講じるよう指示しました。

この見直し作業は外交当局のみの責任ではなく、協力を直接担当する各省庁の第一の責務です。潜在性があり真の利益をもたらす内容は引き続き推進し、実態に合わなくなったプログラムや効率の低いもの、形式的なものについては見直しを行い、廃止を提案する必要があります。

第三の重点任務群は、多国間フォーラムにおいて主導的に構想を生み出しイニシアチブを提案することで、国際舞台におけるベトナムの地位、役割、貢献度を高めていくことです。

各省庁および関係機関は、ASEAN、国連、ユネスコ(UNESCO)、国際労働機関(ILO)、国連児童基金(UNICEF)、世界保健機関(WHO)などのフォーラムや適切な協力枠組みへの参加方針を綿密に準備する必要があります。また、好機を捉えて国家の利益や発展目標に直結するイニシアチブを積極的に提案していかなければなりません。

副首相はまた、12月に予定されているユネスコ事務局長のベトナム訪問に合わせて意見交換ができるよう、ベトナム独自の特色を打ち出したイニシアチブを研究・準備するよう各機関に要請しました。

副首相は、海外における「ベトナム学」プログラムの開設、ユネスコ関連の文化ブランドの強化、遺産価値の発揮、国際的な歴史的人物の顕彰などの提案にも賛同しました。これらは波及効果を生み出し、国家のイメージを発信するとともに持続可能な開発目標に貢献するよう、調査研究と展開を進めるべき協力方向です。

さらに副首相は、各省庁間の緊密な連携のもとで、ベトナムの国土と国民のイメージを対外発信・広報する活動を強化するよう求めました。広報内容は文化、教育、人間、医療、人材育成の包括性と相互連動性を確保し、個別の省庁の枠にとどまらず、国家および民族全体の共通利益を反映したものでなければならないと強調しました。