マレーシアは、韓国およびベトナムを原産地または輸出国とする輸入貨物に対するアンチダンピング課税および調査の適用を、2025年6月23日より撤廃します。
アンチダンピング税の最終決定
マレーシア貿易投資産業省（MITI）は、中国、韓国、日本、ベトナムから輸入される幅1,300mmを超える冷延鉄鋼または非合金鋼に対するアンチダンピング税の再調査に関する最終決定を発表しました。これにより、MITIは中国と日本の当該製品メーカーに対する課税を継続する一方、韓国とベトナムの関係輸出業者に対する課税を終了します。
具体的には、中国の鉄鋼メーカー3社（アンガン鉄鋼有限公司、馬鞍山鉄鋼有限公司、首鋼京唐鋼鉄聯合有限公司）には4.82%から8.74%の税率が課されます。その他の中国の鉄鋼メーカー/輸出業者には26.38%の税率が適用されます。日本のすべてのメーカー/輸出業者には26.39%の税率が適用されます。これらの税率は、2025年6月23日から2030年6月22日までの5年間有効です。
一方、MITIは、韓国およびベトナムを原産地または輸出国とする輸入貨物に対するアンチダンピング課税および調査の適用を、2025年6月23日より撤廃します。
これに先立ち、2024年12月24日、マレーシアは、国内鉄鋼産業を代表してMycron Steel CRC Sdn. Bhd.がMITIに提出した申請に基づき、幅1,300mmを超える冷延鋼板（スズめっき用冷延黒板、自動車産業向け輸入貨物、変圧器用放熱板を除く）で、中国、韓国、日本、ベトナムを原産地または輸出国とする製品に適用されるアンチダンピング税の期間満了に関する行政審査を開始していました。
輸入鉄鋼製品に対するアンチダンピング税は、マレーシアによって2015年に初めて適用され、2020年に延長されました。これは、不公正な貿易慣行や海外メーカーによるダンピングから国内鉄鋼産業を保護することを目的としていました。MITIによると、今回の審査は世界貿易機関（WTO）のアンチダンピング協定およびマレーシアの1993年アンチダンピング・相殺関税法に従って実施されました。
マレーシアがベトナム産鉄鋼に対するアンチダンピング税の撤廃を決定したことは、ベトナム企業が東南アジア輸出市場にさらに深く参入する機会を拡大するための前向きな兆候です。
