一部の事業世帯から、レジから発行される電子インボイスへの移行に際して困難に直面しているとの声が寄せられました。税務局は、増税ではなく透明性の向上を目的としていると断言し、ソフトウェアソリューションプロバイダーからの「迅速な対応」技術サポートチャネルの設立を提案しました。
電子インボイスへの移行と申告に関する疑問解消
先般開催された「レジから発行される電子インボイスの使用における事業世帯の困難な点の支援、指導、解消」を目的とした全国の税務当局と事業世帯間のオンライン会議で、政令70/2025/NĐ-CPの規定に従い、事業世帯がレジからの電子インボイスの適用に移行する際の難しい点を明確にするため、具体的な状況が多数提起されました。
一部の事業世帯（個人事業主）は、対面販売とオンライン販売を並行して行っており、1～2つの納税者識別番号（税コード）を持っていると述べました。典型的な例として、ゴヴァップ区（ホーチミン市）の個人事業主は2つの税コードを持っており、2つの税コードでインボイスをどのように処理すれば適切なのかという疑問が投げかけられました。
また、1区のThuy Do蒸しパン店の個人事業主は、追加の事業拠点を開設するが税コードは1つしかないことについて質問しました。
税務当局の代表は、税コードを分ける必要はなく、すべての事業拠点に共通の税コードを使用し、税金を一括して申告できると回答しました。
一方、ビンタイン区の個人事業主は、電子製品を定額制で販売しており、領収書のない中古品を頻繁に購入しているため、合法的なインボイスなしで販売する際の仕入れ申告が困難であると訴えました。
この問題について、税務局の政策・国際税務課の代表は、定額制の世帯が申告制に移行する必要があるかどうかは、財務省の通達40および通達100/2021で明確に指導されていると述べました。その中で、年間売上が10億ドンを超える場合は、レジからの電子インボイスの使用が義務付けられるとされています。仕入れインボイスがない場合（個人消費者や農家からの購入）、個人事業主は売買契約書や支払い伝票を使用して商品の出所を証明できると述べました。この場合、販売する個人がインボイスを発行する義務はありません。
税務当局はさらに、規定により、生産・事業活動に供する資産であることを証明できれば、税金計算の際に適切な減価償却費に含めることができると述べました。
電子商取引活動に関して、個人事業主は複数の税コードを使用する場合、倉庫を分ける必要があるかという質問を提起しました。この疑問に対し、税務当局は、レジから電子インボイスを発行するための税コードが既に存在するならば、倉庫を分ける必要はないと断言しました。電子商取引プラットフォーム経由の販売収入が既にプラットフォームによって納税されている場合、プラットフォームまたは地方税務当局から別の規定がない限り、世帯は再納税する必要はありません。
ゴヴァップ区の文具店の個人事業主（申告制で納税しており、電子署名付き電子インボイスを発行）は、レジからの電子インボイスに移行する必要があるかという質問を投げかけました。不利な立地で小売販売が少ない場合、レジの購入は本当に必要かという疑問です。
この質問に対し、税務当局は、既に規定通りに申告し電子インボイスを使用している場合、売上高の基準に応じて具体的な要件がない限り、レジの使用に移行する義務はないと回答しました。また、個人事業主は、移行条件を満たしておらず、税務当局からの要請がない限り、引き続き直接インボイスを使用できるとも述べました。
定額制と申告制間の移行に関する問題は引き続き関心を集めています。一部の個人事業主は、以前にインボイスなしで商品を購入したことがあり、現在、在庫の仕入れ伝票がないと訴えました。申告制に移行した場合、棚卸表を合法的な根拠として使用できるかという疑問です。
税務当局は、在庫を列挙した棚卸表は、個人事業主が明確なリストを作成し、商品情報、購入日、購入場所を完全に記載し、かつ出所が法律に違反していないことを証明できれば、合法性を証明するために使用できると強調しました。ただし、これはケースバイケースで具体的に評価される必要があるとのことです。
迅速な技術サポートチャネルの確立要請と不正防止強化
反映された状況の一つとして、ハノイのカフェ・ジャンでは、顧客が支払い後にソフトウェアがインボイスのキャンセルを通知するという問題がありました。この個人事業主は、システムに接続できず、適切なタイミングでインボイスを発行できないため、税務当局に支援を求めました。
税務局のデジタル変革委員会副委員長であるブー・レ・ホイ氏は、このエラーは税務部門のシステムから発生したものではなく、プロバイダーの電子インボイスソフトウェアから発生したものであると説明しました。システムが税務当局のシステムに接続する前にインボイスを自動的にキャンセルした可能性があります。確認の結果、販売ソフトウェアのバグであり、プロバイダーがすぐに修正したとのことです。
上記の事例から、税務部門は、インボイスソリューションプロバイダーに対し、特に2025年6月～7月のピーク時において、あらゆる問題を即座に処理できる迅速な技術サポートチャネルを確立するよう提案しました。
技術サポートに加えて、マイ・ソン税務局副局長は、率直に現状を述べました。「一部のオンラインビジネス従事者は、意図的に非正規の口座を使用し、振込内容を記載せずに税金を回避しようとしている」。このような場合、税務当局は公安省、銀行、商工省、電子商取引プラットフォーム、運送業者と協力し、データを照合して調査し、規定に従って処理する可能性があります。
COD（代金引換）取引については、運送業者からのデータが継続的に活用されます。他人の口座を使用して金銭を受け取っていることが判明した場合、税務当局は追徴課税、罰金、または刑事事件の兆候がある場合は書類送検することもあります。
税務当局の指導者は、「増税ではなく、透明性の向上を目指す」と断言しました。
マイ・ソン氏は、「この6月中に、税務部門は各事業世帯を訪問し、レジからの電子インボイスへの移行を直接支援します」と述べました。
税務局の指導者は、納税者が完全に適切に指導されるよう、多くの税務支局が執務時間外に職員を配置し、ソフトウェアプロバイダーと協力して、事業世帯が電子インボイスに慣れ、熟練して使用できるよう現地で支援していることを確認しました。
これは、政令70/2025/NĐ-CPおよび決議68-NQ/TWに基づく重要な実施ステップの一つであり、2026年1月1日から定額税制を完全に廃止し、実際の売上高に基づく自己申告・自己納税に移行することを目指しています。税務局の指導者によると、これは持続可能で透明性の高い、現代的な経済社会の発展にとって大きな意味を持つとのことです。
ごく最近、税務局（財務省）は、電子インボイスソリューションプロバイダーおよびデータ転送・保存組織に対し、レジから発行される税務当局のコード付き電子インボイスの導入に引き続き緊密に協力するよう書面で要請しました。それによると、税務当局はこれらの組織に以下を求めています。レジから発行される電子インボイスの導入、特に直接小売業者との緊密な協力。製品、サービス、ソフトウェアパッケージに関する情報を明確に公開すること。使いやすい会計/インボイスソフトウェアを設計し、費用を合理的かつ小規模・零細事業世帯に優遇すること。現地で個人事業主を直接支援する人材を配置すること。電子インボイスの使用の利点、プロセス、規定に関する広報活動を拡大すること。迅速かつ安定的に機能する専門のサポートチャネルを設立すること。
