2025年7月18日、政治局は、248の陸上国境地域にある小学校と中学校の連携型全寮制学校の建設方針に関する**結論通知第81-TB/TW号（通知第81号）**を発行しました。これは、教育、遠隔地の開発、そして国防・安全保障および民族政策と結びついた、戦略的で長期的な意義を持つ重要な決定です。
2025年に100校の試験的建設
通知第81号は、2025年に100校の学校を試験的に新設または改修し、遅くとも新学期が始まるまでに完成させることを明記しています。これらは模範的なモデルとなり、今後2〜3年間で248の国境地域全体に拡大するための基礎となります。これらの学校は、生徒と教師の安全を完全に確保し、技術基準、面積規模、学習施設、生活区、そして身体的・精神的条件を総合的に満たすことが求められます。
2025年7月20日、首相は公文書第6725/VPCP-KGVX号で、各省庁と地方自治体に迅速な対応を求めました。
民族・宗教省のダオ・ゴック・ズン大臣は、「方針は明確であり、核心的な問題は、政治システム全体から一人ひとりの国民に至るまで、総力を挙げて迅速かつ包括的に実行することだ」と述べました。首相の指示に従い、実施は柔軟に行い、経験を積みながら徐々に拡大し、プログラム全体を確実に完了させる必要があります。初期段階では、国家予算が割り当てられた100の重点学校を期限通りに完成させるために全力を注ぐとともに、建設の質と持続可能な運営効果を確保する必要があります。
地方への権限委譲と国民の参加を奨励
重要な「ボトルネック」の一つは土地の問題です。農業・環境省がガイダンスの役割を果たしますが、地方自治体は自らの地域や土地の状況をよく理解し、住民を動員する上で有利であるため、具体的な権限を地方自治体に委譲することが必要です。
ダオ・ゴック・ズン大臣は、ディエンビエン省の例を挙げました。そこでは、住民が自分の子供たちのための長期的な利益を理解し、学校建設のために追加の土地を提供する用意がありました。当初の5ヘクタールから、地元住民は自発的にさらに5ヘクタールを寄付し、総面積は10ヘクタールになりました。これは、住民の同意を得た政策の有効性を示す証拠です。
「特別なメカニズム」による進捗加速
進捗の緊急な要求に直面して、ダオ・ゴック・ズン大臣は、特別なメカニズムが必要であると述べました。具体的には、透明性と公開性を確保し、厳格な監督を伴うことを条件に、入札形式を柔軟化したり、随意契約や直接業務委託を認めたりすることです。また、実施プロセスにおいて、地方政府に自主的な権限を与えるべきです。
さらに、アクセスが困難で険しい国境地域では、財務能力と技術能力を持つ大企業や、複雑な山岳地帯での建設経験が豊富な軍隊や警察部隊に委託することも可能です。加えて、慈善家や社会団体に協力を呼びかけ、支援や寄付を募ることで、国境地域の教育発展という重荷を国家予算と分かち合う必要があります。
5つの機能区を持つ学校：最低5ヘクタールの土地が必要
国境地域の実際のニーズに応えるため、各学校は最低でも約5ヘクタールの土地が必要であり、科学的かつ包括的に5つの主要な機能区を配置するのに十分な面積です。具体的には、少なくとも1,000人の生徒に対応する教室システムを備えた学習区、全寮制生徒のための寄宿舎区、食堂、遊び場、スポーツエリア、プール、文化・芸術空間などの共同生活区、教師用の公務員住宅区、そして長期的な学習と生活条件を確保するためのその他の補助施設が含まれます。
さらに、学校の全体的な設計は、各機能区間の合理的な配置を伴う統一性を持つと同時に、各地域の地形、生活習慣、文化に合わせて柔軟でなければなりません。中央政府は基本的な方向性を示す設計モデルを発行するだけで、具体的な実施は、各地域の地理的・社会的な現実に合わせて地方自治体に任せるべきです。たとえば、モン族とタイ族では生活様式が異なるため、同じ学校モデルを適用することはできません。同様に、丘陵地帯では、自然地形の利点を最大限に活用し、生態系を破壊したり投資費用を増加させたりするような整地作業を避ける必要があります。
学校の運営：「建設するだけでなく、維持することも重要」
「学校を建設したものの、学ぶ人がいなかったり、学校の活動を維持できなかったりする状況は許されない」とダオ・ゴック・ズン大臣は強調しました。これらの学校は、最低でも約1,000人の生徒を収容する規模で、小学校と中学校の連携型、半寮制、または全寮制のモデルで組織される必要があります。運営、特に電気代、水道代、食費、サービススタッフの人件費などの維持費は、貧しい地域や困難な地域では大きな課題です。
現在、国は一部（昼食など）のみを支援しており、食事の大部分は「住民が育てる半寮制」という形式、つまり保護者が自分で食事を用意したり、費用を分担したりしています。適切な支援政策がなければ、学校は短期間で「放置」される可能性があります。
大臣からの注目すべきイニシアチブは、低地部の省と山間部の学校との姉妹関係の締結です。これにより、各低地部の省が国境地域のいくつかの学校を「支援」することができます。具体的には、物資の寄付、教材の支援、文化交流の企画などです。これを通じて、低地部の生徒は山間部の同胞の生活についてより深く理解し、その逆も同様です。これにより、在学中から地域間の強固な絆を築き、民族大団結の精神を育むことができます。
