1月6日午後、チャン・ホン・ハ副首相（国家交通安全委員会委員長）は、2025年の交通秩序・安全確保に関する総括会議および2026年の方針・任務に関する会議を主宰しました。会議は全国34省・市とオンラインで接続して開催されました。
組織体制の強化と運営メカニズムの刷新
会議の冒頭で、チャン・ホン・ハ副首相は、近年の交通秩序・安全確保の取り組みが、政策・法制度の整備、各級・各分野および国民の責任意識と認識の向上、科学技術の導入、道路インフラ整備、ならびに交通安全に関わる直接・間接的要因の改善など、多くの面で前向きな成果を上げていると述べました。
一方で、交通事故および交通渋滞は依然として深刻な社会問題であり、人命や財産、持続可能な社会発展に直接的な影響を及ぼしています。事故件数は減少傾向にあるものの、人的・物的被害のリスクは依然として存在しており、ベトナムは地域および世界的に見ても交通事故の発生率が高い国の一つです。
新たな発展段階を迎える中で、交通事故を持続的かつ大幅に減少させることは依然として大きな課題であり、新たな発想、対策、そして強い決意が求められています。
副首相によりますと、国家交通安全委員会および地方の交通安全委員会の体制は、政策・法制度、実施体制、広報活動、国民の意識向上などにおいて一定の成果を上げてきました。特に、交通事故や渋滞対策が困難な局面において、その役割は明確に発揮されてきました。
しかし、現行の省庁横断型委員会モデルは、主に政府首相への助言機関にとどまり、意思決定権や事業実施、執行手段の面で制約があることも明らかになっています。関係機関の認識や決意は高いものの、解決すべき課題は依然として残っています。
そのため、国家交通安全委員会および地方交通安全委員会については、組織体制を強化し、指導・運営メカニズムを刷新し、より実行力のある体制へと転換する必要があります。これまでに築いてきた連携、責任意識、迅速な意思決定と実行を継承しつつ、法的根拠と執行能力を確保し、重点課題を的確に特定し、実質的な解決を図ることが求められています。
副首相は、依然として多くの法令や決議、指示が整備され、メディアも積極的に関与しているにもかかわらず、各省庁や地方だけでは解決できていない障壁が存在すると指摘しました。省庁・分野・地域を横断した体制を構築しても、交通安全の問題が十分に解決されず、国民の正当な願いである「家を出て、無事に帰る」という目標が達成されていない現状を直視すべきだと述べました。
議論は、公安省、建設省、保健省など、交通安全確保に直接責任を負う機関の実務経験に基づいて行う必要があるとしました。
2025年の交通事故状況と対策の成果
国家交通安全委員会によりますと、2025年は新たな道路交通安全法体系が全国で本格的に運用された初年度であり、制度整備から厳格かつ統一的な実施段階へと大きく前進しました。
全国では、道路・鉄道・内水路を含めて18,601件の交通事故が発生し、死亡者は10,491人、負傷者は12,312人となりました。事故件数は前年比22.21％減、死亡者数は6.35％減、負傷者数は29.93％減となっています。
交通違反は全国で約339万件が処理され、罰金総額は約6兆8,540億ドンとなりました。違反件数および罰金額はいずれも前年より減少しました。
交通インフラの投資、維持管理、運用も一体的に進められ、高速道路をはじめとする多くの重点プロジェクトが完成し、交通条件の改善、事故や渋滞の緩和に寄与しています。事故多発地点や潜在的危険箇所の改善、信号・標識の点検と是正も進められました。
2026年に向けた重点方針
会議の締めくくりとして、チャン・ホン・ハ副首相は、交通秩序・安全確保は単なる議論にとどまらず、「発言から行動へ」と転換し、直ちに実行できる課題と中長期的に取り組む課題を明確に区別する必要があると強調しました。
2026年の目標として、交通事故関連指標を2025年比で少なくとも50％削減するよう各地方に求めました。すでに50％削減を達成している地域については、さらに高い目標を設定する必要があるとしています。
また、副首相は、人間要因が交通事故の主要因であることを強調し、運転免許の教育・試験・管理、法令教育を厳格に実施するよう指示しました。さらに、交通インフラの安全基準整備、公共交通や環境配慮型交通の優先、酒気帯び運転の厳格な取り締まりを強化し、最終的には運転者の100％が違反しない社会を目指すと述べました。
政府は今後、より効果的で実効性の高い新たな交通安全管理モデルの構築を検討し、国家交通安全委員会の組織再編についても具体案を策定する方針です。
