2月26日午前の会合の総括において、ファム・ミン・チン首相は、すべての国民が平等、公開、透明、かつ収入に見合った住居を確保できる目標を強調しました。不動産および各セグメントの住宅供給を拡大し、製品価格を引き下げること、国民や企業にとって手続きやプロセスをより円滑にすること、不正を防止し汚職や投機を許さないこと、そして「正確、十分、クリーン、最新、統一、共有」されたデータベースを完成させることを命じました。
2月26日午前、住宅政策および不動産市場に関する中央指導委員会の委員長を務めるファム・ミン・チン首相は、同委員会の第6回会合を主宰しました。本会合では第5回会合で掲げられた任務の実施状況を評価し、特に中間所得層向けの住宅セグメントに関する政策について議論が行われました。
会合は政府本部での対面形式に加え、34の省・市の会場を結んだオンライン形式で開催されました。チャン・ホン・ハー副首相、チャン・ホン・ミン建設大臣、各省庁・中央機関の指導者、地方自治体の長、および各協会、企業、銀行の代表者が出席しました。
2028年までに100万戸の社会住宅完成が可能
報告および意見交換によると、第5回会合以降、住宅政策と不動産市場の展開は多くの肯定的な成果を収めています。市場の需給バランスは段階的に改善されており、特に社会住宅（低所得者向け公的住宅）の開発において、多くの地方自治体が目標を達成または超過しています。
住宅および不動産市場のデータベースの運用も開始されました。2026年1月と2月の2カ月間で、政府は1つの決議と1つの政令を発令し、建設省は住宅および不動産事業分野の規定を改正・補完する通達を発令するなど、制度整備も加速しています。
2026年、各地方自治体には約15万8,700戸の社会住宅を完成させる目標が割り当てられています。現在までに全国で220の社会住宅プロジェクトが着工・建設中であり、その規模は約21万5,000戸に上ります。これは2026年の目標値の135%に相当します。累計では全国で737のプロジェクト（約70万戸）が進行中であり、2030年までの「100万戸住宅建設計画」の目標に対し、すでに70%以上に達しています。これにより、2028年中に100万戸を完成させる目標は十分に実現可能です。
「利益の調和、人民の享受」のための36文字の指針
総括演説において、ファム・ミン・チン首相は各省庁、地方、企業の努力を評価しつつも、不動産供給は増えているものの価格が下がっていないことや、一部の地方での住宅基金の運用が非効率であること、145兆ドンの社会住宅融資プログラムの実行率が12.4%（約18兆ドン）にとどまっていることなどの課題を指摘しました。
首相は、今後の目標として「すべての国民が平等、公開、透明、かつ収入に見合った住居へアクセスできること」を掲げ、以下の36文字の指針を提示しました。
正確な認識 – 画期的な思考 – 適切な政策 – 管理された市場 – 障害の解消 – 手続きのデジタル化 – 包摂的な発展 – 利益の調和 – 人民の享受
社会住宅の対象拡大を検討
今後の具体的な任務について、首相は以下の指示を出しました。
建設省: 国家が設立する「不動産および土地使用権取引センター」の設立案を早期に完成させること。2026年の社会住宅目標達成に向け、地方や企業への督促・検査を強化すること。社会住宅の発展に関する総括を行い、優良事例を表彰し、遅延事例を批判すること。
公安省・国防省: 2030年までの目標達成に向け、人民武装力向けの住宅建設プロジェクトを地方と協力して推進すること。不正な仲介、詐欺、社会住宅購入書類の操作などを厳正に捜査・処分すること。
商工省: 2026年第1四半期中に、マンション売買契約を「ひな形登録義務リスト」から除外する手続きを完了すること。
ベトナム国家銀行（中央銀行）: 社会住宅向け融資パッケージの実行を加速し、特に35歳以下の若年層への融資を推進すること。投機的な不動産融資を厳格に抑制し、実需（居住目的）への資金提供に集中すること。
地方自治体: 戦略的インフラの開発と並行し、社会住宅のための用地確保とインフラ整備を推進すること。工業団地内の労働者用宿舎や、商業住宅プロジェクト内の20%の社会住宅用地確保の規定を厳格に執行すること。
最後に、首相は社会住宅へのアクセス対象者の拡大を検討し、供給の多様化と価格の安定化を通じて、国の迅速かつ持続可能な発展に寄与するよう求めました。
