一部の協会や企業は、長引く法的障壁がコスト増加を招き、イノベーションを阻害していると訴えています。これは、企業の発展を支援するため、障害を取り除き、より低いコンプライアンスコストで明確な規制を設ける必要性があることを示しています。
長引く法的「ボトルネック」
7月14日にVCCI（ベトナム商工会議所）が法務省と協力して開催した「生産・ビジネス活動における法的規制による困難・障害の特定」と題するワークショップで、バウアー・グループ・アジアのレ・ティ・スアン・フエ氏は、企業が直面しているいくつかの問題点、特に情報技術の適用における断片化と同期の欠如について語りました。
フエ氏は実例として、投資証明書の更新手続きのために、以前ハノイ計画投資局に約10kgもの書類を持参しなければならず、書類を運ぶのに2人がかりだったと述べました。「当局は10省庁に意見を求めるために10部ずつ書類を要求しました。各部は約1kgの重さがありました」とフエ氏は語りました。
フエ氏が挙げたもう一つの問題は、輸出入商品の監視における情報技術システムの使用です。企業が輸入手続きを完了したにもかかわらず、担当者がシステム上で監視をチェックしなかったために、商品が再輸出できず、還付金請求が困難になったケースがありました。
フエ氏は、このような場合、誤りを犯した担当者に具体的な責任を負わせ、企業に損害を与えた場合は明確な制裁措置を設けるべきだと提案しました。
ベトナム自動車運輸協会の代表者は、多くの運送会社が、もはや適切ではない規制によって「足枷をはめられている」と語りました。その中でも顕著なのは、29人乗り以上のバス運転手の最高年齢に関する規制で、男性は57歳未満、女性は55歳未満と定められています。
この規制は労働法に沿って、男性は62歳、女性は57歳に引き上げるべきだとされています。
「経験豊富で健康も十分なのに、年齢制限で排除されてしまう運転手が非常に多い。保健省は、年齢で厳しく規制するのではなく、健康診断の周期を短縮すべきだ」とベトナム自動車運輸協会代表者は提言しました。
その他にも、スクールバスの塗装色の規制など、交通安全には影響しないものの、再塗装に数億ドンかかるなど、費用がかかるため改正を求める声も上がりました。
食品分野では、ユーロチャンバーの食品栄養小委員会技術責任者であるグエン・ホン・ウイ氏が、改正草案である政令15/2018/ND-CPによって行政手続きが厳格化されるリスクについて警告しました。それによると、製品登録書類の項目が7項目から41項目に増加し、製造プロセスや機械の種類、技術仕様などの多くの要求が含まれるため、技術秘密の漏洩につながりやすいとのことです。
グエン・ホン・ウイ氏は、「技術を変更するたびに最初から許可を得なければならないとすれば、企業は改善できない。これはイノベーションにとって非常に大きな障壁であり、技術革新に関する決議57の精神に反する」と述べました。
ユーロチャンバーの代表者は、国際基準へのアクセスに向けての法改正の努力、特に政治局決議66を高く評価しました。しかし、「偽造品や模倣品の問題は、ほとんどが事後検査の不足によるものだ。実際に検査せずに許可を与えても、違反を防ぐことはできない」と指摘しました。
ウイ氏は、先進国が行っているようなリスク管理の手法を用いて、事後検査に管理の方向性を転換すべきだと主張しました。一方で、政令草案は、医薬品登録手続きと同等かそれ以上にまで行政手続きを増やしているとのことです。
「『書類の事後検査』という項目があるが、これは非常に理解しにくい概念だ。書類を読んだだけでどうやって詐欺を発見できるのか？」とユーロチャンバーの代表者は疑問を呈しました。
法改正における実質的な決意の必要性
VCCIの副事務総長兼法務委員長であるダウ・アイン・トゥアン氏は、ビジネス法改革を迅速かつ包括的に推進する必要があると述べました。同氏によると、多くの規制は数十年前から不適切であるにもかかわらずまだ改正されておらず、新しい規制は適用後すぐに問題が発生しているとのことです。
VCCIの代表者は、投資、土地、建設、環境に関する多くの法律がレビューされてきたと述べました。しかし、法制度は依然として同期性に欠け、透明性に乏しく、実情に合っていないと指摘しました。
ベトナム工業団地金融協会（VIPFA）のグエン・ホン・チュン副会長兼事務総長も、「法規範文書システムに連携が欠けており、企業が情報を検索したり書類を処理したりする上で困難が生じている」と同意しました。
チュン弁護士は、投資法、土地法、建設法、環境保護法間の調和、特に、統一性、同期性、透明性を確保するために、関連する法律、政令、通達を早急にレビューし、改正・補足する必要があると提案しました。目標は、投資家の時間を最大限に短縮するような、連携したプロセスを構築することです。
書類処理時間を厳密に監視し、公開するメカニズムが必要です。利便性と効率性を確保する高水準のオンライン公共サービスを開発する必要があります。
税関・税制政策の見直しと完成について、チュン弁護士は、税制優遇措置の条件に関する規定をさらに明確にし、異なる解釈を避け、政策の安定性と予測可能性を確保して、企業が安心して投資できるようにする必要があると提案しました。
課題解決への方向性
管理機関の視点から、グエン・タイン・トゥー法務省次官は、問題を解決するためには、個別のケースを処理するだけでなく、真のボトルネックに焦点を当てる必要があると述べました。
グエン・アイン・トゥー次官は、4つの解決策の方向性を提案しました。それは、法解釈と規制の普及を強化すること、明確な適用ガイドラインを作成すること、規範文書を改正・補足すること、そして緊急問題を解決するための決議を発行することです。
